Archive for » 3月 22nd, 2011«

近畿日本鉄道、京阪電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、大阪市交通局、能勢電鉄、山陽電気鉄道、北大阪急行電鉄、大阪高速鉄道(大阪モノレール)の9社局では、各社局の指定エリアから南海電気鉄道・高野山駅までの区間および高野山内の南海りんかんバスが1日乗り放題となる「高野山1dayチケット」を、今年も春・秋期間限定で発売します。
    このたび「神戸高速版」が新たに加わり、さらにご利用いただきやすくなりました。
    弘法大師空海が真言密教の修行道場として開創した高野山は、平成16年7月に世界遺産登録された「紀伊山地の霊場と参詣道」に位置します。同チケットをお使いいただくと、関西一円から世界遺産・高野山への観光・参拝などに大変便利でお得です。さらに、金剛峯寺や根本大塔などの拝観料や土産物店でのお買い物、精進料理などのお食事が割引となるなど特典も盛りだくさんです。
    同チケットに関する詳細は、次のとおりです。

1 名称

    高野山1dayチケット
           
2 発売期間
    春期 : 平成23年4月1日(金)から6月30日(木)まで
    秋期 : 平成23年10月1日(土)から11月30日(水)まで
               
3 有効期間
    発売期間中のお好きな1日にご利用いただけます。
          
4 優待施設・内容
    以下のクーポン券をセットしています。
(1) 拝観料2割引:金剛峯寺、金堂、根本大塔、霊宝館
(2) お茶券         :金剛峯寺
(3) 土産物1割引:珠数屋四郎兵衛、中本名玉堂、南峰堂本舗、高野茶屋 和久
(4) ご飲食1割引:高野山料理 花菱、和風レストラン丸万、釜めしつくも、ミッチー中華飯店、高野茶屋 和久、和食・喫茶はちよう
         
5 発売額および発売場所

    券種
大阪市交通局版(大人券のみ)
    発売額   2,850円
    発売場所 地下鉄駅構内定期券発売所(天神橋筋六丁目を除く)、市営交通案内コーナー(梅田、天王寺、新大阪)、市営交通アクセスガイド(なんば)、グッズセンターなんば

※南海で特急「こうや」をご利用の際には、別途特急券(難波~極楽橋間は大人760円)が必要です。

6 有効区間およびご利用例(通常の往復運賃との比較)

    有効区間
大阪市営地下鉄・ニュートラム・バス全線、南海・高野線(難波~高野山、汐見橋~岸里玉出)全線、南海りんかんバスの高野山内全線(立里線、高野・龍神線を除く)

    ご利用例(往復)
大阪市営地下鉄・ニュートラム・バス全線から、「なんば」。「なんば」から、南海電車で「高野山」。「高野山」から、南海りんかんバスで「奥の院前」までを往復ご乗車されると、通常運賃が4,110円のところ、高野山1dayチケットならば2,850円。1,260円もお得!

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Category: 地域情報  Comments off
 日本PFI・PPP協会(植田和男理事長)が、東日本大震災の復興事業にPFIの導入を提案している。導入促進策として、地方自治体による事業費の支払いを支援する枠組みを打ち出したほか、今後は、事業実施のスピードアップに向けて調査業務や入札・契約手続きの簡略化なども検討する考えだ。緊急性・重要性が高い事業などについては、PFI導入可能性調査の省略なども視野に入れている。
 18日に都内で記者会見した植田理事長は、復興事業にPFIを導入することで、財政負担の軽減、事業の迅速な実施、地域建設会社の参画など、さまざまなメリットがあると訴えた。
 対象事業としては、公営住宅、庁舎、消防署、幼稚園、小中学校、公立病院、老人ホーム、上下水道、港湾、道路、河川・堤防、空港――などを念頭に置いている。同一地域内の異なる複数事業を一括して実施する手法や、上下水道の一体的な整備なども提案した。
 被災した自治体の財政面に配慮し、市町村による事業費の支払いを県が保証する制度や、東北6県による連帯支払保証も提案している。
 さらに、生保・損保による超長期資金の活用、国内外のインフラファンド活用にも踏み込んだ。
 ファンドの活用に向けては、すでに一部のファンドマネージャーらに依頼を持ちかけているという。インフラファンドは全世界で20兆円規模とされ、「諸外国が日本の復興支援に前向きな姿勢を示している」(植田理事長)ことにも期待を寄せた。
 一般的なPFIは、企画立案から契約までの間にさまざまな手続きが必要で、時間もかかる。このため同協会は、迅速に復興事業が実施できるよう、手続きの部分的な簡略化なども検討する見通し。例えば、「(緊急性・重要性が高い事業については)、PFI導入可能性調査を省略することも考えられる」(同)。
このほか、時間がかかる入札・契約手続きの簡略化に向けた検討も進める予定だ。
 同協会は、被災したPFI事業などに対しても積極的にサポートしていく考え。PFI契約では官民が事業に関するさまざまなリスクを分担するが、大規模地震災害などの不可抗力リスクは民間の負担が少ないのが一般的だ。

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Category: 建設業 関連  Comments off

国土交通省は、11・12年度同省発注工事の競争参加資格審査で講じる経過措置について、東日本大震災の発生を受けて企業からの適用申請書の受付期間を延長する。今回の資格審査では競争環境が激変することに配慮し、格付け等級が昇格または降格する企業の中で等級区分の変更を望まない場合は、従来の等級(09・10年度登録)にとどまることを認める経過措置を講じているが、申請が困難になる企業がある点を考慮。被災地域の企業(青森、岩手、宮城、福島、茨城各県に本店のある企業)と、被災地以外でも郵便事情の悪化で国交省から適用申請書が届かない企業に対して受付期間を延ばす。
 国交省の11・12年度競争参加資格審査では、定期申請した企業に対して各整備局が3月7日から参加資格認定通知書と経過措置適用申請書を順次発送。23日まで経過措置適用申請書を受け付け、その後も4月1日まで再受け付けを行うとしていた。東北と関東の両整備局は3月10日に経過措置適用申請書などを発送しているが、国交省は震災の影響で企業の手元に経過措置適用申請書などが届いていない場合や、届いていても事務所が被害を受けて書類が紛失した場合などがあると判断。申請書の受付期間を延ばすことにした。
 具体的な措置として、大きな被害を受けた5県に本店のある企業のうち、旧経営事項審査(経審)の定期受け付け申請者に対しては再受け付けの締め切り(4月1日)を8月31日(当日消印有効)まで延長。定期申請が間に合わなかった企業などによる随時受け付け申請者についても、経過措置適用申請書の受け付け締切日を、認定通知書の発送日からおおむね2週間としていたのを定期申請者と同じ8月31日まで延長する。
 また、震災の影響で全国で郵便物の配達遅れなどがあることも踏まえ、被災地以外に本店のある企業のうち認定通知書が届いていない定期受け付け申請者には再受け付けの締め切りを4月1日から4月8日(当日消印有効)に延長。随時受け付け申請者も、申請期間を認定通知書の発送日からおおむね1カ月間に延ばす。競争参加資格審査の手続きの相談は申請先の地方整備局総務部契約課で受け付ける。

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