Archive for » 3月, 2011 «

京阪電気鉄道は2月16日、移住・住みかえ支援機構(JTI、東京・千代田)と提携し、沿線のシニア世代の住宅を借り上げて子育てファミリーに貸し出す事業を開始すると発表した。沿線の活性化を図るのが目的で、3月3日から事業を開始する。

 移住・住みかえ支援機構は、50歳以上の住宅を借り上げ、耐震性能を確認・確保した上で子育て中の若い世代を中心に転貸している。貸し主には安定した賃料収入を保証し、賃借人には、ゆとりある住環境を提供する。

 京阪電気鉄道は、100%子会社の京阪電鉄不動産(大阪市)とともに、JTIの「マイホーム借上げ制度」に参画。JTIを契約主体として、京阪グループが事業のPR、顧客への説明、契約事務、物件の紹介・管理などを代行する。

 借り上げは終身まで対応。貸し主は、公的制度に基づく一生涯の家賃収入を得られ、年金として活用できる。また、空き家のままの場合でも最低家賃を保証。土地・建物は子供に相続させることができる。

 賃借人は、敷金・礼金が不要。3年間の定期借家契約で、契約の更新時にも優先的に再契約できる。賃料は周辺相場よりも安く設定した。

 京阪グループは事業開始に当たり、社員約80人にハウジングライフプランナーなど必要な資格を取得させた。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区)            東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。            建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る                                      →  http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923                                                                                                   お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は、原則として休業させていただいております)

Category: 建設業 関連  Comments off

TOEIC受験に初挑戦! 平成23年3月1日掲載
英検3級程度の英語力のある方を対象に、聞き取り・文法・読解の基礎英語力向上をめざします。

簡単!楽しい!春を彩る寄せ植え教室 平成23年3月1日掲載
夏まで咲き続け!ガーデニングのテクニックを楽しく学びましょう。植え方・水のやり方・花がら摘み・施肥・病害虫対策などガーデニングの基礎を学びます。

楽しく広げよう子育ての輪!第1回「子どもの安全について考えよう」 平成23年3月1日掲載
親子で楽しい時間を過ごしませんか?楽しく広げよう子育てのWA!!を合言葉に、さまざまな角度から子育てについて考える講座です。日頃見落としがちなことや注意すべき点などをお話や紙芝居を通して学びます。

しろきた芸術文化サロン「しろきたジャズナイト」 平成23年2月1日掲載
一度は耳にしたことのあるスタンダードなナンバーからオリジナル曲まで。ピアノ・ギター・ベース・ドラムによる生演奏を楽しむステキなコンサートです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区)            東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。            建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る                                      →  http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923                                                                                                   お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は、原則として休業させていただいております)

Category: 地域情報  Comments off

建設業情報管理センター(CIIC)と建設業技術者センターは2日、建設業の経営分析・地域建設産業のあり方検討委員会で、建設産業の今後のあり方を検討する基礎資料として作成を進めていた「建設業の経営分析」を提示した。収益性、健全性、生産性が特に売上高が小さい階層の企業ほど厳しく、収益性の面では、売上高2−3億円を分岐点として黒字と赤字が明確に分かれることが分かった。
 分析は、財務省の法人企業統計データのほか、CIICに経営状況分析の申請があった大臣許可業者・知事許可業者のうち兼業売上高が総売上高の2割未満で、資本金5億円未満・負債総額200億円未満の中小企業について、各財務比率の平均値を算出した。対象企業数は6万8782社。これらの企業を売上高別に分類して分析した。法人企業統計が大規模階層の企業であるのに対し、比較できるようCIICは中小企業を対象とした。
 財務省の法人企業統計によると、総資本経常利益率は03年度まで一貫して低下を続け、その後、おおむね1.7%程度で横ばいに推移している。売上高経常利益率と売上高営業利益率についても、バブル経済崩壊後、緩やかに低下し、最近2年は1.3%となっている。
 大規模階層の方が、小規模階層よりも相対的に利益率が高く、大規模階層では03年度以降回復基調である一方、小規模階層では回復基調がみられない。
 売上高総利益率(粗利)については、16−18%程度で横ばいに推移している。分析業務を受託した建設経済研究所は、「基本的に注文単品生産のため、量産による効率化やスケールメリットの追求が困難なため、粗利を上げる状況にない」としている。
 収益性は、売上高総利益率だけが近年改善しているものの、そのほかは悪化している。09年度でみると、売上高経常利益率は売上高3億円を境に黒字と赤字に分かれた。建設経済研究所は「小規模階層は売上高総利益率が高いものの、販売費・一般管理費をまかなうための利益を上げられていない」とし、黒字転換に向け、生産性向上や工事原価縮減、販管費の圧縮が必要とした。売上高2−3億円は「1つの目標になるのではないか」とした。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区)            東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。            建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る                                      →  http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923                                                                                                   お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は、原則として休業させていただいております)

Category: 建設業 関連  Comments off