大阪市港区の海遊館では、水槽の前で寝袋を使って宿泊し、普段は見ることができない夜から朝にかけての生き物たちの様子を観察する「海遊館おとまりスクール」を開催します。開催日は、平成23年9月3日（土）から25日（日）までの土曜日から日曜日にかけての1泊2日で、計4回実施します。今回これに参加する小・中学生とその保護者、各回40名、合計160名を募集します。応募の締め切りは8月5日（金）で、当日消印有効です。

「海遊館おとまりスクール」1日目は、飼育係員と一緒に、閉館後の静まりかえった夜の海遊館を探検気分で見学します。館内では、ラッコが水面で寝る様子、ペンギンの変わった寝姿、ジンベエザメやイワシなどの回遊魚の夜の様子などをご覧いただきます。また、昼間は聞くことが難しいカマイルカの鳴き声が聞こえることもあります。夜の海遊館を楽しんだ後は、ジンベエザメやイトマキエイが泳ぐ「太平洋」水槽、カマイルカが泳ぐ「タスマン海」水槽、カタクチイワシの群れが回遊する「チリの岩礁地帯」水槽など、海遊館6階から5階にかけての各水槽の前で、寝袋を使い就寝します。2日目は、朝食の後、開館前の海遊館に戻り、飼育係員が行う開館作業の様子や「太平洋」水槽を真上から見学します。

国土交通省近畿地方整備局は、2011年度工事発注見通し（７月現在）をきょう15日に公表する。一般競争入札538件のうち、ＷＴＯ対象は「国立京都国際会館会議場平成23年度耐震改修」など32件。紀南河川国道事務所管内では16件のＷＴＯ対象工事を予定しており、近畿自動車道紀勢線の「周参見第二トンネル」「見草トンネル」「黒崎トンネル」「安宅トンネル」は50億円以上の発注規模となる。

            
　営繕関係は、神戸地方合同庁舎耐震改修（15億～30億円）を第３四半期に、国立京都国際会館会議場平成23年度耐震改修（30億～50億円）と京都法務総合庁舎耐震改修（15億～30億円）を第４四半期に入札。

           
　大阪府域の土木工事では、大阪北共同溝「寝屋川・門真地区」「枚方・交野地区」の洞内設備他設置（各15億～30億円）、第二阪和国道淡輪西地区改良（７億2,000万～15億円）のほか、鍋谷峠道路鍋谷峠トンネル工事を大阪府側の北工区（30億～50億円）、和歌山県側の南工区（15億～30億円）に分けて発注する。

              
　このほか、▽国道１号葉山川横断函渠設置▽西大津バイパス坂本高架橋（Ｐ75－Ｐ91）ＰＣ上部工事▽丹波綾部道路瑞穂トンネル水呑地区工事▽同由良川橋広野地区上下部工事▽紀北東道路粉河東改良▽同重谷高架橋ＰＣ上部工事－などが予定されている。
　ＷＴＯ対象外では、営繕部が阿倍野公共職業安定所建築（５億～７億2,000万円）など15件を計画。

              
　事務所別に見ると、大阪府域は淀川河川が塔の島地区改修（〃）など49件、大和川河川が住之江・遠里小野地区堤防対策工事（１億～２億円）など７件、大阪国道が国道26号大和川大橋拡幅上部工事（３億～５億円）など23件、浪速国道が大阪北道路整備（3,000万～6,000万円）の１件となる。

　日経コストラクションは7月11日号の特集で、工事や業務の受注者が発注機関を評価する「発注者実力ランキング2011」を掲載した。国土交通省の地方整備局や高速道路会社、都道府県のなかで1位になったのは、阪神高速道路会社だ。

■阪神高速道路会社の評価点

　阪神高速は「技術力」と「マネジメント力」に対する評価でそれぞれ1位、「意欲」も2位といずれも高評価を得た。特に「技術力」は45点と、33点で2位の西日本高速道路会社を大きく引き離して断トツだった。

 　「旧公団時代のように事業量が多かった頃は、自然と現場で技術が磨かれて伝承されていったが、現場が減っている今は、技術力を高める機会を意図的に設けていかなければならない」と、同社技術部技術企画課の水野慎児主任は言う。

 　例えば、部署をまたいだ「3S点検」と呼ぶ相互チェックの仕組みを10年ほど前から導入している。3Sとは設計、積算、施工の頭文字から取った。導入のきっかけは、会計検査対策だった。会計検査を受ける部署に対して、別の部署の社員が会計検査院の調査官役となって検査のシミュレーションを実施するものだ。

 　年4回程度ある会計検査のたびに、社内の全部署から数人の社員を集めて、擬似的な検査チームを編成する。技術企画課の生田正洋課長代理（7月1日付で計画部計画調整課課長代理）は、「不適切な箇所を指摘するには、指摘する本人が技術に通じていなければならない」と話す。

 　3S点検は、技術力向上に加え、部署間の情報共有やベテラン社員から若手社員への技術伝承の機会にもなっているという。

 　阪神高速ではこのほかにも、若手社員の育成に様々な方法で取り組んでいる。入社5年目以下程度の技術系社員を、工事の自主検査や安全査察に同行させることもその一つ。設計や積算などの所属部署に関係なく、検査担当社員と現場に同行してできるだけ多く現場を見る機会を設けている。

工事の自主検査の様子。検査担当社員に若手の技術系社員が同行する（写真：阪神高速道路会社）

　受注者からの評価が高かった発注機関は、現場が減るなかで技術力を磨く機会を意図して設けたり、内外の提案を受け入れて業務改善に取り組んだりと、様々な工夫を凝らしている。日経コンストラクション7月11号特集では、阪神高速のほか、2位の岩手県や5位の中部地方整備局などの取り組みも掲載している。