Archive for » 7月 28th, 2011«

天王寺動物園では、平成23年6月3日(金)に誕生したグラントシマウマ(メス)の赤ちゃんの名前を、7月27日(水)から8月31日(水)まで実施する来園者による投票で決定します。

東日本大震災の被災地の復興を願い、飼育担当者が考えた4つの名前の候補から1つを来園者の皆様に選んでいただき、一番多く投票された名前に決定します。

また、決定した名前に投票された方の中から抽選で1名様に、アフリカサバンナゾーンで記念撮影していただくとともに、記念品としてシマウマのぬいぐるみ・天王寺動物園ガイドブックをプレゼントします。

グラントシマウマの赤ちゃんは、現在、曜日を限って公開しており、ほかの草食動物と暮らす様子がご覧いただけます。

また、8月13日(土)にはネット番組配信局「SNO(ソーシャルネットワーク大阪)」から、その模様をライブ配信します。

 グラントシマウマの赤ちゃん公開曜日

火曜日、木曜日、土曜日、日曜日

*ただし、体調により、放飼場に出ていない場合があります。

 名前の候補

「アカリ」・「ノゾミ」・「ヒカリ」・「ミライ」

 名前の投票について

1.投票期間:平成23年7月27日(水)~8月31日(水)

2.投票場所:天王寺動物園内 アフリカサバンナゾーン・サバンナテラス

3.投票方法:来園された方に、候補にあげた名前の中から1つを選んでもらい、投票箱に投函していただきます。

4.発表:園内に掲示するほか、大阪市ホームページで発表します。

5.その他:決定した名前に投票された方の中から抽選で1名様に記念写真と記念品をプレゼントします。

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Category: 地域情報  Comments off

マンションの管理会社407社でつくる高層住宅管理業協会(高管協)は、1981年の新耐震基準よりも前に建てられたマンションを対象に、簡易耐震診断を開始する。会員企業の管理物件に加え、自主管理組合の物件にも対応。まず2011年度に約150物件、3年間で計約450物件を診断する計画だ。7月19日発表した。

 東京都が緊急輸送道路沿道の建物の耐震診断を義務化するなど、行政の動きが 広がると予想されることから、先取りして取り組むことを決めた。東日本大震災で発生の懸念が高まっている「首都直下地震」「東海・東南海・南海地震」の想定エリアである関東、中部、関西地方を優先的に進める。

 簡易診断は、1971年以前に竣工して築40年を過ぎた「旧・旧耐震基準」の時期のマンションを優先し、1972年から1981年に竣工の「旧耐震基準」マンションも合わせて実施する。2011年度は旧・旧耐震基準の約100物件、旧耐震基準の約50物件の簡易診断を予定している。会員企業の管理物件が中心だが、古い物件が多い住民自主管理物件も希望に応じて診断する。

 診断は、設計図面を基にした簡易耐震診断で、柱や壁の断面から構造耐震指標(Is値)を算定。主な耐震改修工法や工事金額の概算を出す。図面だけで診断することで、費用を本格的な耐震診断の3分の1程度に抑えられる。手数料は7階建て50戸程度で1棟当たり約15万円(説明会などの経費別)を予定している。

 実際に改修工事を行うには、本格的な耐震診断が必要だが、簡易診断でも長期修繕計画を検討する際の参考にできる。また高管協は、改修工事に利用できる行政の助成制度についても紹介してゆく予定だ。

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Category: 建設業 関連  Comments off

国土交通省は27日、「建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検討会」(座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授)を開き、最終報告をまとめた。保険未加入排除に向け、特定建設業者による下請指導の責任・内容を明示し、元請けによる施工体制台帳や作業員名簿による加入状況確認を求めた。重層下請構造の是正に向けた一括下請け確認強化や、請負と派遣の判断基準の周知徹底も提言した。

                 
 建設産業戦略会議の提言を踏まえ保険未加入排除を求め、企業単位での加入率100%、労働者単位で製造業並みの加入率(雇用保険92.6%、厚生年金保険87.1%)という目標に向け、行政、元請け、下請けが一体となって取り組むよう求めた。建設業法第24条の6(下請負人に対する特定建設業者の指導など)に基づく下請指導責任や指導内容を明示し、元請けが明示内容に沿って施工体制台帳や作業員名簿で保険加入状況を確認すべきとした。下請けは、雇用関係にある社員の保険加入徹底のほか、建設業法第24条の7の2項における再下請通知書を使ってさらに下請けの加入状況をチェックする仕組みを求めた。

                    
 建設業の請負・雇用のルールを徹底するため、技術者データベースの構築のほか、建設業法第22条(一括下請負の禁止)の確認強化、労働基準法研究会が示した労働者かどうかの判断基準や労働者派遣法上の請負・派遣の判断基準の周知徹底を要請した。
 このほか、キャリアパス(段階的職務経歴)の作成助成や人材確保育成推進協議会を活用した入職促進、一級技能士から基幹技能者を経て建設マスターにステップアップする位置付けの明確化、OFF−JT(職場外教育)重視による教育促進なども示した。

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