Archive for » 9月 13th, 2011«

 大阪市立住まいのミュージアム「大阪くらしの今昔館」では、開館10年を記念して平成23年10月5日(水)から11月20日(日)までの期間、「大つくりもの 浦島太郎と龍宮城」を開催します。

 江戸時代、大坂では神社の遷宮などのお祝い事があると、町家の店先や屋根の上に巨大な「つくりもの」を出して町じゅうをにぎやかに飾りました。今回は大阪くらしの今昔館開館10年を記念して、展示室の江戸時代の町並みが龍宮城に変身します。浦島太郎や乙姫、龍王や龍宮門は、中に灯りをともして灯篭型に仕立てます。そのほか豪華な宝船、かわいい鯛やひらめが出現します。普段の町並みと違う、幻想的な世界をお楽しみください。

※浦島太郎と大阪のつながり

 「日本書記」、「丹後国風土記」、「お伽草紙」はいずれも浦島の故郷を丹後国(現京都府北部)としていますが、「万葉集」では住吉となっています。古代には浦島の伝説があちこちに伝えられていたらしく、大阪弁の浦島がいたのかもしれません。

 展示の概要

1.名称      

大つくりもの 浦島太郎と龍宮城

2.開催期間  

平成23年10月5日(水)~11月20日(日)

(開催期間中の休館日:10月11、18、25、11月1、4、8、15日)

3.開館時間    

午前10時から午後5時(入館は午後4時30分まで)

4.会場       

大阪市立住まいのミュージアム「大阪くらしの今昔館」 常設展示室「なにわ町家の歳時記」          

(〒5300041 大阪市北区天神橋筋6420

5.入館料      

通常の常設展の入館料で入館いただけます

一般 600円/団体(20人以上)540円

高・大生 300円/団体(20名以上)270円 ※学生証等要提示

中学生以下、障害者手帳持参者、市内在住の65歳以上の方は無料(証明書要提示)

6.主催         

大阪市立住まいのミュージアム

7.展示内容

● 乙姫(灯篭型のつくりもの)
 「お伽草紙」(おとぎぞうし)によると乙姫の正体は亀で、二人は龍宮城で3年間、仲睦まじく夫婦として暮らすものの、もともと違う世界の住人なので泣く泣く別れる悲しい物語だったのです。

● 浦島太郎(灯篭型のつくりもの)
 浦島太郎の話は、奈良時代の「日本書紀」、「丹後国風土記」、「万葉集」や室町時代の「お伽草紙」などにも記録されている超ロングセラーの物語です。

● 龍王(灯篭型のつくりもの)
 「万葉集」によると、乙姫は海神(わたつみのかみ)の娘とあります。龍蛇の姿をした大迫力の龍王をご覧ください。

● 龍宮門(灯篭型のつくりもの)
 龍宮城は中国風の楼閣が立ち並んでいるようなイメージでとらえられてきました。その正門である龍宮門が大坂町三丁目の大通りにそびえたちます。

● 宝船(帯一式のつくりもの)
 帯を材料にして宝船に見立てた「つくりもの」を再現します。

● 回り灯篭
 鯛やひらめが幻想的に舞い踊ります。

         
大阪市立住まいのミュージアム「大阪くらしの今昔館」ご案内

住所:〒530-0041 大阪市北区天神橋筋6-4-20

電話:06-6242-1170

開館時間:午前10時~午後5時(入館は午後4時30分まで)

休 館 日:火曜日・祝日の翌日・第3月曜日・年末年始

常設展入館料:一般 600円/団体(20人以上)540円

高・大生 300円/団体(20名以上)270円 ※学生証等要提示

中学生以下、障害者手帳持参者、市内在住の65歳以上の方は無料(証明書要提示)

ア ク セ ス

地下鉄谷町線・堺筋線、阪急線「天神橋筋六丁目」駅下車

3号出口より住まい情報センター建物の地階へ連絡

JR大阪環状線「天満」駅から北へ徒歩7分

大阪市立住まいのミュージアム「大阪くらしの今昔館」ホームページ

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 建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)は、下請建設業者の資金繰りを支援する国土交通省の「下請債権保全支援事業」が来年3月末で期限切れになることから、前田武志国交相に対し、12年度以降も同事業を継続するよう求める要望書を9日付で提出した。要望書では、中小・中堅下請建設会社の経営環境は依然厳しいとして同事業の積極的な継続を求めている。下請債権保全支援事業は、下請業者が持つ元請向け売掛債権の支払いをファクタリング(売掛債権買い取り)会社が保証する際、下請業者が負担する保証料や、ファクタリング会社が保証を履行した場合の損失に対して国が助成を行う仕組み。

               
 国交省は、景気低迷に伴って悪化した下請建設業者の資金繰りの円滑化を図る支援策として、下請業者が持つ元請向け債権を買い取る「下請資金繰り支援事業」を09年度第1次補正予算で創設。ファクタリング会社による手形買い取りなどを後押ししていたが、政権交代に伴う補正予算見直しで同事業が10年3月末で終了したことから、これに代わる下請企業向けの資金繰り支援策として下請債権保全支援事業が新たに導入された。来年3月末までの時限措置となっている。

              
 建専連は、9月2日の野田新政権誕生で国交相が交代し、11年度第3次補正予算案と12年度予算の概算要求が9月末以降に公表されることを踏まえ、同事業の継続を求める要望活動を実施することにした。要望書では、建設投資の急減や銀行の貸し渋り、元請企業の倒産などで下請企業の経営環境は厳しいとして、経営・雇用の安定や連鎖倒産の防止という観点から同事業の継続が必要だと訴えている。才賀会長は「下請債権保全支援事業は下請建設業者の資金繰りに対する政府の唯一の支援策で、なくなれば特に震災被災地以外の企業で経営が成り立たないところも出てくる。災害対応もおぼつかなくなる」と同事業の継続を求めた。

             
 8月末時点の事業の利用実績(国交省調べ)によると、同事業を利用して支払い保証を受けた下請会社は累計で延べ4256社(前月3876社)。保証債権数は1万0476件、保証総額は約528億7400万円で、全都道府県で利用されている。

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