Archive for » 12月 12th, 2011«

水都賑わい創出実行委員会(大阪市、大阪府、経済界等で構成)では、平成23年12月17日(土)に、水都大阪 光のリバースクエア(開催期間:平成23年12月14日~25日)の関連プログラムとして、「水都大阪・かわまちフォーラム」~川の駅・八軒家浜から川とまちがつながる~を開催し、その参加者を募集します。

このフォーラムは、「水都大阪 水と光のまちづくり構想」(※)の実現に向け、川とまちがつながる情報発信の拠点である八軒家浜において、水都大阪の振興に向けた具体的プロジェクトについて、様々なまちづくりの実践者等との意見交換・提案の場として開催するものです。

(※)行政・経済界と市民・地域・NPO等との連携をさらに強化したオール大阪の共通理念として、関西全体を元気にする「大阪の都市力の向上」を目標として平成23年8月に水都大阪推進委員会が策定

1 開催日時

平成23年12月17日(土)14時~16時30分(開場13時30分)

2 会場

八軒家浜クロッシング・ガーデン

 〒540-0031 大阪市中央区北浜東1-2 川の駅はちけんや地下1階内

 地下鉄谷町線、京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ

3 内容

第1部

対談「八軒家浜から見た むかし・いま・みらい」

   池田 靖忠(水辺のランドスケープ研究会座長)

   伴 一郎(水都賑わい創出実行委員会委員長)

第2部

フリーディスカッション

水都大阪に関わる地域の人やまちづくり実践者などによる、水都大阪を推進する今後の具体的プロジェクトのアイデアなど、自由な発表・意見交換を行います。

4 定員

30名

5 参加方法

メール、ファックスあるいは電話で、参加者の氏名、連絡先住所・電話番号、かわまちフォーラム参加希望の旨を下記事務局あてお申し込みください。

6 申込締切

定員になり次第締め切りますが、定員に満たない場合は、開催日当日まで受け付けします。

7 申込・問い合わせ先

水都大阪・かわまちフォーラム事務局 

    株式会社DAN計画研究所 阪野・新田
        電話:06-6944-1173 ファックス:06-6946-9120
        メール宛先:nitta@dan-dan.com

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民主党の「新たな戦略的国土政策を推進する議員連盟」(伴野豊会長)は9日、政府の12年度予算で公共事業費を増額するよう求めることを柱とした提言を前原誠司政策調査会長に提出した。前原氏は、公共事業費の削減傾向を反転させるべきだとの同議連の主張に理解を示し、「しっかりと受け止める」と応じた。同議連の動きに対し、建設業界からも「民主党の中に現実的な発想が芽生えてきていることは非常にありがたい」(ゼネコントップ)と期待する声が出始めている。

                     
 同議連は、6日に開いた会合で提言をまとめていた。提言では、国民の安全・安心の確保や、経済成長の促進といった観点から、12年度を公共事業予算の削減傾向を反転させる初年度とするべきだと主張。「命の道」となる道路網など必要なインフラの整備を新規・更新ともに着実に実施していく方向性を打ち出している。9日の前原氏との会談では、議連の畑浩治幹事長が「公共事業をこれ以上削るのは無理がある。増やしていけないにしても、ある程度の水準で維持していかないと成長戦略の観点からも立ち行かなくなる」と強い危機意識を訴えた。

            
 これに対し前原氏も、新規事業の必要性とともに、社会資本ストックの維持・管理の面からもこれ以上の公共事業費の削減には問題があるとの認識を表明した。自身も同議連の主張と同趣旨の発言をしてきたことにも触れた上で、「(民主党が政権公約で掲げた公共事業費の削減目標分は)もう削っている」と強調。さらに「今まで造ったストック(の維持更新)がこのままではできなくなる。新規もやらないといけない」と語った。民間の資金やノウハウを活用するPPPやPFI事業の推進にも意欲を示し、議連側に協力を求めた。畑氏は、「事業のやり方や手法、投資水準、財源も含めて、あるべき姿を議論していくことが必要だ」と述べ、前原氏に「ご指導いただきたい」と協力を要請した。

             
 同議連の提言に対しては、建設業界からも歓迎の声が上がっている。業界関係者の一人は「提言は、本来あるべき方向を先取りしている。東日本大震災などの大きな災害が相次いだことで、インフラ整備への国民の理解は深まっている。国の政策として(提言を)真正面から取り入れてほしい」と話している。

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