Archive for » 12月 13th, 2011«

 大阪市立東洋陶磁美術館では、平成2447日(土)から722日(日)まで、「国立マイセン磁器美術館所蔵 マイセン磁器の300年」を開催します。

 ヨーロッパにおける磁器生産発祥の地、ドイツ東部に位置するマイセン窯は、2010年に開窯300年を迎えました。これを機に、国立マイセン磁器美術館が所蔵する約230点の作品により、西洋磁器誕生のドラマと300年にわたる歴史の全貌を紹介します。

 本展では、磁器に先立つ中国の宜興窯、徳化窯の模倣作品に始まり、東洋への憧れを示す「柿右衛門写し」、「シノワズリ」(中国趣味)などの作品群、アウグスト強王(選帝侯在位1694-1733)が夢見た磁器の動物園のための大型動物彫刻、宮廷生活を彩ったロココ様式のフィギュリン(小型立像)、万国博覧会出品作、「モダニズム」期の斬新な作品群など各時代を代表する名品の数々が一堂に会します。東洋の「白い金」への情熱から誕生し、ヨーロッパの宮廷文化により育まれた、華麗なるマイセン磁器の美の世界をお楽しみください。

 展覧会の開催にあたり、平成24年4月6日(金)午後3時から5時まで、プレスプレビューを実施いたします。取材ご希望の方は平成23年4月5日(木)までにお申込ください。

 なお、当館は平成23年12月26日(月)から平成24年4月6日(金)まで、展示照明のLED化、展示台の免震化等の工事のため、休館いたします。

開催概要

1 名称  開館30周年記念特別展「国立マイセン磁器美術館所蔵 マイセン磁器の300年」

2 会期  平成2447日(土)~722日(日)

3 会場  大阪市立東洋陶磁美術館

〒530-0005 大阪市北区中之島1-1-26(大阪市中央公会堂東側)

・京阪中之島線「なにわ橋」駅下車すぐ

・地下鉄御堂筋線・京阪本線「淀屋橋」、地下鉄堺筋線・京阪本線「北浜」各駅から約400メートル

4 休館日  月曜日(430日、716日は開館)、717日(火)6 観覧料  一般1,000円(800円)、高大生600円(500円)

5 開館時間  午前930分~午後5時(入館は閉館の30分前まで)

・( )内は20名以上の団体料金

・身体障害者手帳、ツルのマーク付健康手帳、大阪市敬老優待乗車証などをお持ちの方、中学生以下は無料

7 主催  大阪市立東洋陶磁美術館、国立マイセン磁器美術館、NHK大阪放送局、NHKプラネット近畿

8 後援  ドイツ連邦共和国大使館、大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館

9 協賛  冨士機材

10 協力  ジーケージャパンエージェンシー、ルフトハンザ  カーゴ、ルフトハンザ  ドイツ航空

11 制作協力  NHKプロモーション

12 展示点数  約230

13 同時開催  

特集展:李秉昌コレクション韓国陶磁 

平常展:安宅コレクション中国陶磁・韓国陶磁、日本陶磁、沖正一郎コレクション鼻煙壺

14 問い合せ  大阪市立東洋陶磁美術館  電話:06-6223-0055  ファックス:06-6223-0057  ホームページ:http://www.moco.or.jp

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地方中小建設業が、中小企業金融円滑化法(円滑法)の行方に重大な関心を寄せている。同法は、中小企業からの資金繰り緩和(金利減免や返済猶予などの条件変更)要請に金融機関が応じることを求めているのが特徴で、来年3月末で期限が切れる時限立法。複数の地方建設業トップが「円滑法によって企業が存続しているケースは多い。3月で打ち切られたら、地方建設業の倒産は急増する」と不安を増大させているのは、「金融機関は再度の条件変更を認めず、新規融資の担保になる受注工事量も減少の一途」であることが最大の理由。

                 
 円滑法の期限切れが来年3月に迫る中、円滑法の行方に関心を寄せているのは、金融機関も同様だ。
 9日、自見庄三郎金融担当相や枝野幸男経済産業相らが出席した政府と金融機関トップらとの『中小企業の金融円滑に関する意見交換会』。この席で、第二地方銀行協会会長の柳瀬悠紀夫名古屋銀行頭取は、「仮に円滑法の期限が切れても、ソフトランディングを図るべき。検査・監督を厳格化されないようお願いしたい」と金融庁に求めた。
 柳瀬頭取の発言は、円滑法の期限切れに伴って金融機関に対する検査・監督を従来のように厳しくすると、金融機関も融資に対し厳しくなり結果的に円滑法によって条件変更した企業を中心に破たんが急増するなど混乱しかねないことを指摘した形。

                    
 中小企業が主要な顧客である金融機関にとって、自己資本比率規制をさらに厳格化する国際的な動きである、バーゼル3の動向も、今後の融資姿勢と密接な関係にある。
 9日の会合で、全国信用金庫協会の大前孝治城北信用金庫理事長は、バーゼル3の国内金融機関への波及について「過度な自己資本規制(BIS規制)は企業に重大な影響があることに十分配慮してほしい」と言い切った。
 国際的業務を行う大手都銀に連動する形で国内金融機関に対してもさらにリスク評価などの厳格化が求められれば、自己資本を厚くしリスク軽減のために、融資先企業の選別と貸出額減少をせざるを得ないケースがあることを示唆したものとみられる。

                        
 地方の中小建設業が、年末・年度末だけでなく来年度以降の資金繰りに懸念するのは、9日の会合で金融機関トップが指摘する「円滑法に基づいて中小企業の資金繰り緩和をしているが、再度の条件変更申請が相次いでいる」ことが物語るように、リーマンショック以降の緊急保証や円滑法の効果が一巡する中、震災復旧・復興需要が期待できる地域・企業を除いて、先行き不透明感が高まっていることがある。
 金融機関が再度の返済猶予など条件変更要請が相次いでいることに懸念を示しているのは、金融庁が今夏の監督指針改正で打ち出した、『経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めない原則』、いわゆる経営に関与しない親族の連帯保証禁止も影響している可能性が高い。建設業の倒産も東京商工リサーチ調査で11月は4カ月ぶりに件数が増加に転じた。
                  

中小建設業だけでなく金融機関も注目する円滑化法の行方について、自見金融担当相は9日の会合で、「日本経済の今後を踏まえ慎重に判断したい」と円滑化法の再延長については言葉を濁した。

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