大阪市では、街頭犯罪（ひったくり、車上ねらい、自転車盗等8項目）手口ごとに対応したよりきめ細かな防犯対策として、ナンバープレートの盗難が多数を占める部品ねらいと、発生件数が微減傾向に止まっているオートバイ盗の抑止を図るため、8月9日から市税事務所窓口での申告手続時にオートバイ用ナンバープレート盗難防止ネジの配布を開始します。

　平成22年1月から6月末までの市内の街頭犯罪発生件数（暫定値）は13,623件で、前年比で約19.5％減少していますが、部品ねらいは前年比で約12.2％増加しており、この内約35.8％がナンバープレートの盗難被害となっています。

　現行のナンバープレートは、ドライバーを使用すれば容易に取り外すことが可能であり、盗難被害が絶えない状況にあるため、オートバイ取扱店や専用工具がないと取り外せないオートバイ用ナンバープレート盗難防止ネジを市内の市税事務所（原動機付自転車申告受付窓口）で配布することにしました。

〇　配布開始

　　　平成22年8月9日（月）～

〇　市税事務所（6箇所）

梅田市税事務所　　  北区梅田1-2-2-700大阪駅前第2ビル7階　

京橋市税事務所　　　都島区片町2-2-48MID京橋ビル4階

弁天町市税事務所　　港区弁天1-2-2-100オーク200 2番街1階

なんば市税事務所  

浪速区湊町1-4-1大阪シティエアターミナルビル（OCAT）5階

あべの市税事務所    阿倍野区旭町1-2-7-413あべのメディックス4階

あべの西南市税事務所 　阿倍野区旭町1-2-7-413あべのメディックス4階

 ※  船場法人市税事務所を除く

〇　事業経費

　　　1，100万円

〇　 配布予定数　4万セット

　　　内訳

市税事務所（原動機付自転車申告受付窓口）における普及促進　3万セット

各区等での防犯啓発キャンペーンにおける普及促進　　　　1万セット

消費者が住宅の新築時の施工者にリフォームも依頼するケースは2割未満、しかも年々減る傾向――。国土交通省が2010年6月に発表した09年度住宅市場動向調査で明らかにした。

（資料：国土交通省）

　同調査のリフォーム関連の項目には、首都圏、中京圏、近畿圏で08年4月～09年3月に自宅をリフォームした消費者約370人が回答した。リフォームの施工者が「現在の住宅を施工した工務店やハウスメーカー」だったとする回答は13.6％で、前回調査より1ポイント下がった。07年度を除くとこの数年間、減少傾向を示している。

　最も多いのは「別の工務店やハウスメーカー」で、回答の約半数を占めている。リフォーム専業会社もここに含まれると考えられる。

新築した住宅のリフォームも手掛けるつもりだった工務店が、顧客を他社に奪われてしまうケースもある（イラスト：勝田 登司）

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大阪府住宅まちづくり部は、府営住宅（一団地）で最大規模の八田荘住宅の建て替えに向けて基本計画策定業務を条件付一般競争で入札する。26日まで入札参加申請を受け付け、８月３・４日で入札書を提出。５日に開札する。
　団地の場所は、堺市中区宮園町。敷地面積約21.05haで、第１種中高層住居専用地域（建ぺい率60％、容積率200％）。管理戸数は2,486戸で府営住宅最大。1966～68年建設の中層５階建てが既存している。
　昨年度、基本構想を市浦ハウジング＆プランニング大阪支店（大阪市北区）に委託し、作成。団地全体の建て替えと、建て替えに伴うまちづくり再生について検討。実態調査・課題分析を踏まえて、再生方針のコンセプト、地域に求められる施設誘導策、ゾーニング案、配置計画などを策定した。今回の基本計画では、この結果を基に、工区割り、工程、事業手法、ボリュームなどを検討する。順調なら11年度に基本設計に移行するが、業務の委託先はあらためて一般競争入札で選定する見通し。
　入札参加は、「実施体制評価基準」に示す実施体制評価点（自己採点）が、50点満点中、「30点」以上であることなど。