Archive for » 2月 7th, 2011«

大阪市と「食の都・大阪」推進会議(事務局:大阪商工会議所)は、市民の皆様の食に関する関心を深め、生活の中にゆとりと豊かさを感じていただくことを目的として、平成23年3月14日(月)から21日(月・祝)までの8日間、市内の飲食店約60店舗が2,500円均一の特別メニューを提供する、「デリス・レストランウィーク@大阪2011」を開催します。

多種多様な飲食店がこのイベントのために用意する、地元食材を生かしたご当地メニューなどの本イベント限定メニューや、高級レストランの味を2,500円均一料金でお楽しみいただけます。

『あわただしい日常のどこかで、ゆったりと食事の時間をとることにより、心のゆとりをとり戻し、大阪に住む喜びを再発見してもらいたい』『この機会に全国各地から「食の都・大阪」を訪れ、その真髄を味わってもらいたい』 ―― 「天下の台所」と呼ばれ、また世界の美食都市ネットワーク・デリスに日本で唯一加盟している大阪市の、世界に認められた食の魅力を存分にお楽しみいただける8日間です。

また、2月6日に行われた、第1回「食の都・大阪グランプリ」プロ部門において、応募214作品の中から見事グランプリに輝いたメニューや、決勝に進出したメニューもお楽しみいただけます。

◆実施期間 : 平成23年3月14日(月)から21日(月・祝)

◆参加店 : 市内の飲食店59店舗(添付ファイル参照)

◆提供メニュー : ランチまたはディナー(店舗により異なる)

◆価格 : 2,500円 (一部、サービス料が別途必要な店舗あり)

◆予約方法 : 電話、ホームページ、E-mailなど(店舗により異なる)

◆主催 : 大阪市、「食の都・大阪」推進会議 [大阪市、(財)大阪観光コンベンション協会、(社)大阪外食産業協会、(社)大阪司厨士協会などで構成  事務局:大阪商工会議所)]

○各店舗のメニューや予約方法などの詳細は、財団法人大阪観光コンベンション協会ホームページ(OSAKA-INFO)内にて紹介しています。

※    デリスとは

美食で名高いフランス・リヨン市の提唱により、2007年9月に設立されたグルメシティネットワーク。現在、食に関心の高い世界の19都市が加盟しており、大阪市は2008年9月に加盟。加盟各都市との交流や、技能向上を目的とした料理人の研修・交流などを通じて、各都市の食文化の振興や経済の活性化につなげることを目的としている。

【加盟都市】

リヨン(フランス)大阪(日本)広州(中国)スタヴァンゲル(ノルウェー)ジェノバ(イタリア)セントルイス(アメリカ合衆国)バルセロナ(スペイン)バーミンガム(イギリス)ブリュッセル(ベルギー)マドリッド(スペイン)モントリオール(カナダ)ヘルシンキ(フィンランド)ヨーテボリ(スウェーデン)ライプチヒ(ドイツ)リガ(ラトビア)ローザンヌ(スイス)リマ(ペルー)シカゴ(アメリカ合衆国)ラバト(モロッコ)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区)            東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。            建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る                                      →  http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923                                                                                                   お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は、原則として休業させていただいております)

Category: 地域情報  Comments off

国土交通省官庁営繕部は、公共建築物木材利用促進法に基づく「木造計画・設計基準(仮称)」の大枠を固めた。木造公共建築物の構造では、木造による事務所建築に対応するため、許容応力度計算を必須とし、日本農林規格(JAS)製材の使用を原則化する。木造計画・設計基準検討会(座長・大橋好光東京都市大工学部建築学科教授)で検討し、3月までに正式な基準をまとめる。
 官庁営繕部が検討会に提示した基準・資料(案)によると、公共建築物木材利用促進法に基づいて整備する木造の官庁施設は、原則として製材はJASに適合する木材を使うよう規定する。建築基準法上の木造仕様規定は、住宅荷重ベースとなっており、事務所の荷重で設計すると壁量などが足りなくなる恐れがあるため、構造計算が不要な4号建築物を含め、原則として許容応力度計算を必須とする。許容応力度計算を使うため、JAS製材の使用が原則となる。
 建築基準法上は、集成材など一部を除き、JAS製材の使用が原則化されておらず、一般的にはJAS規格以外の無等級材が広く流通している。このため、流通量が少なくJAS製材を使用できない場合などは、試験を経て、一定の基準強度を満たせば無等級材の使用も認める。許容応力度計算についても、住宅用途の建築物や平屋建ての場合、同計算以外の計算を認める。
 耐久性については、住宅性能表示の等級2(50−60年)を基本とした仕様で規定する。ただ、長期にわたって使用する場合を想定し、等級3(75−90年)の仕様も選択肢として記載する。長期にわたって建築物を使用する場合(75−90年)は、長期優良住宅の認定基準における耐震等級2(建築基準法レベルの1.25倍)以上の耐震性などを求める。
 防耐火の基準では、建築基準法や官公庁施設の建設等に関する法律(官公法)の防耐火規程を体系的に整理しているほか、準耐火建築物や防火壁などの規定について計画・設計段階で考慮すべき事項を記載する。重要な財産・情報を保管する部屋は耐火構造の壁や床で区画することを求め、部分的にRC造にすることも選択肢として示す。
 このほか、建築設備や音環境についても記載する見通しだ。
 2010年10月に施行した公共建築物木材利用促進法は、国や地方自治体などが建設する公共建築物で木材の利用を促進するための法律で、3階建ての学校や延べ3000㎡以下の公共建築物で原則、木材の利用を求めている。同法に基づく基本方針では、低層公共建築物は「木造化」を積極的に促進することが記載されており、官庁施設を木造化する際の計画・設計基準が必要となっていた。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区)            東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。            建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る                                      →  http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923                                                                                                   お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は、原則として休業させていただいております)

Category: 建設業 関連  Comments off

建設産業の再生方策を検討する国土交通省の有識者会議「建設産業戦略会議」(座長・大森文彦東洋大教授・弁護士)は、1月6日にまとめた「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」について、業界からの意見聴取を始めた。3日の会合では、日本土木工業協会(土工協)が、基本方針で地域建設業への対策に大きな重点が置かれていることに疑問を呈し、透明性を確保しつつ効率的に社会資本整備を進めるという公共事業政策の本旨を踏まえるべきだと主張。全国建設業協会(全建)は、災害対応や除雪など地域を維持する工事について、透明性や公平性などを確保した指名競争方式(地域維持型契約方式)を創設するよう提案した。
 戦略会議は、施策の具体化に向け、22の団体・グループに意見を出すよう要請。3日に始まったヒアリングには、▽日本建設業団体連合会・土工協・建築業協会グループ▽全建▽建設産業専門団体連合会(建専連)傘下の全国鉄筋工事業協会、全国室内工事業協会、日本塗装工業会、日本機械土工協会▽建設コンサルタンツ協会-が参加した。
 土工協は、大手を含めて建設産業全体が疲弊しているとあらためて強調し、官公需での地域業者保護政策が行き過ぎることへの懸念を表明。「建設業界内における事業量の再分配のみに議論が終始し、不透明な印象を与えてはならない」と指摘した。入札契約方式については、2段階選抜の導入拡大や「2封筒方式」など多様な方式の導入を要望。新しい仕組みを可能にするため会計法などの見直しも求めた。
 全建は、地域建設業者の安定的な事業量確保へ向け、過剰な競争環境の解消などを求めた。透明性や公平性の確保は重要としながらも、簡便性や迅速性とのバランスを考慮することも必要だと指摘。地域性や条件を限定し、かつ透明性を確保した上で「地域維持型契約方式」を導入するよう要望した。供給過剰構造の是正に向け、建設業の新規許可の厳格化など参入要件の強化や、企業再編・転業・廃業への支援も必要だとした。委員からは、地域に必要な建設業の規模について、全建の見解を求める質問が出された。戦略会議は、7日の次回会合でもヒアリングを行い、これらの意見を参考に、施策の具体化に向けた議論に入る。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区)            東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。            建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る                                      →  http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923                                                                                                   お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は、原則として休業させていただいております)

Category: 建設業 関連  Comments off