大阪市都島区では、平成23年2月27日（日）都島区民センターにおいて、都島区民ボランティアによる「キッズメニュー」見本市を開催します。

　この事業は、区民ボランティア講師が自分の持っている知識・技能を子どもたちに伝えることを通じて、子どもを「地域の子ども」として地域ぐるみで育てる「地域教育力の向上」に寄与し、コミュニティづくりを推進することを目的に、都島区「区民によるボランティア講師の活動支援事業」の一貫として実施します。

　区民ボランティアの方々には、半年かけて子どもたちに提供するプログラム「キッズメニュー」の開発に取り組んでいただきました。そして、平成23年度からは、人材バンクに登録していただき、依頼に応じて地域団体や学校などへ講師を紹介します。

　平成23年度に向けた活動について、広く子どもを対象とした活動を地域で進めている指導者や一般市民のみなさんに知っていただくために、当日は、今回開発された「キッズメニュー」の紹介や、体験ブースを設けて自由にプログラムを体験していただきます。また「地域教育力と子どもの育ち～区民ボランティア講師事業の意義と可能性～」と題して、京都大学名誉教授の上杉孝實（うえすぎ たかみち）さんにもご講演いただきます。

1．日時

　「子育て支援施設のニーズは高まる一方だ」。こう語るのはポピンズコーポレーションの中村紀子代表取締役CEO氏だ。

　同社はこれまで、認可保育所などの子育て支援施設を開設・運営してきた。その数は、11年中に100件に達する。中村氏は、「この10年、当社の年間売上高は毎年、前年度比で25％前後増えてきた。今はかつてない追い風を感じており、11年度は30％を超える見込みだ」と言う。

　保育所や託児所などのニーズが高まる最大の理由として、中村氏は「求職する女性が増えている」ことを挙げる。特に08年9月のいわゆる「リーマン・ショック」に端を発する不況のなかで、将来に不安を覚える専業主婦が求職活動を始めた。乳幼児を抱える母親にとっては、子どもを預けられる保育所を確保しなければ就職できない。

　総務省統計局による労働力率（労働できる人口に占める働く意欲のある人口の比率）の調査結果によると、09年における30～34歳の既婚女性の労働力率は、99年に比べて9.0ポイント上昇している。25～30歳でも9.4ポイントと、いずれも他の世代に比べて上昇幅が大きい。

　子どもを育てている、もしくは子どもを持つことを予定している世代だ。保育所の入所申請をしているにもかかわらず、定員超過などの理由から待機を余儀なくされている「待機児童」。その数が問題になるのは、労働力率の変化に施設整備が追いついていないためと推測できる。

　経済同友会の少子化対策検討委員会副委員長も務める中村氏は、こうした統計値を受けて、次のように言う。「厚生労働省は全国の待機児童数を約2万6000人と発表したが、実態としてはその十倍以上はいるのではないか。だから、保育所をいくら開設しても需要に追いつかない」

　国や自治体の子育て支援対策などに関する詳細は、日経アーキテクチュア2011年2月10日号の特集「『子育て』を設計の武器に」で紹介している。

国民生活センターは2月3日、住宅の屋根に設置した太陽エネルギー利用パネルからの落雪が重大な事故になるおそれがあるとして注意を呼びかけた。パネルからの落雪の相談件数は同センターに2001年以降、計12件あった。これまでのところ人的な被害は出ていないが、危険性を指摘した。

　太陽光発電や太陽熱システムなどのパネルは表面がガラスで滑らかなため、雪が勢いよく落ちる傾向がある。屋根の軒先から数メートル離れたところまで到達することがあり、同センターは、その衝撃や危険性が設置業者や消費者に十分知られていないと指摘している。また、カタログでも積雪や落雪への対策について表記がないものがあった。

　相談事例には、「太陽光発電パネルに積もった雪が、屋根から3m以上離れた場所に落ち、自家用車を直撃した」（2011年1月、島根県）、「屋根雪止めの上に設置した太陽光パネルから雪が落ちて駐車場屋根を破損した」（2010年11月、宮城県）、「積もった雪が滑り落ちて隣家の外壁を壊してしまった」（2010 年3月、埼玉県）などがある。

　同センターは、「パネルから滑り落ちる雪は、大きさも落下速度も衝撃も、雪止めがついた一般的な屋根より大きくなる可能性がある」との専門家のアドバイスを紹介。パネルの下は落雪の危険性があることを認識しておくよう求めるとともに、住民も事業者や自治体などに相談して必要な対策をとるよう注意を促している。

　また、太陽光発電協会やソーラーシステム振興協会などの事業者に対しては、パネル設置に際して、地域ごとの気候条件や屋根の仕様などに応じた配慮をするよう要望。業界全体で適切に雪対策を周知するよう求めている。