大阪府は、入札予定価格などの事後公表を各種工事に順次拡大していく方針だ。入札・契約の関係者への接触を完全記録化するなど、不正を徹底防止する制度を構築した上で2011年度から対象を広げていくことになりそうだ。
現在、測量・建設コンサルタント等業務については、建築、土木とも予定価格と最低制限価格を事後公表としているが、工事ではプラント電気設備工事のみで予定価格の事後公表を試行中。
この結果、工事では最低制限価格に張り付き、くじ引きで落札者を決定するケースが続いている。
橋下徹知事は、「事後公表にダンピング防止の効果があることが検証されている。適正な入札・契約方式は〝事後公表〟ではないかとも感じている」とし、事後公表の順次拡大を示唆した。しかし、「事後公表を行っていた当時の府の状況や、他府県の事例を見ても、関係者を巻き込んだ不正事案が頻発することが危惧（きぐ）される」ため、「事後公表するのであれば完全に公正さが担保できる制度を構築したい」とした。
入札・契約の関係者に接触する者に対しては、その内容のすべてを記録し、公表するなど、厳格で徹底的な記録・公表制度を導入する見通しだ。
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