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大阪市立自然史博物館では、特定非営利活動法人大阪自然史センター、社団法人日本望遠鏡工業会、日本野鳥の会大阪と共催で、平成22年11月20日(土)・21日(日)の2日間、「大阪バードフェスティバル2010-鳥から生物多様性を考える-」を開催します。

 「大阪バードフェスティバル2010」は、西日本では2007年に続く2回目の開催となります。前回は44団体が出展、2日間で約1万6千人の来場がありました。

 今回は、鳥や自然に関わる48団体が参加、日頃の活動成果をブース形式や体験コーナーで紹介します。コウノトリに関するシンポジウムや日本野鳥の会大阪による記念フォーラム、野鳥図鑑で有名なイラストレーター、谷口高司氏による講習会「鳥絵塾」が開かれる他、会場には世界の双眼鏡・望遠鏡が勢ぞろいし、バードウォッチングに不可欠な観察用具を見比べることができる絶好の機会も提供します。また、野生動物の生態を描いた日本ワイルドライフアート協会の作品展も同時開催します。

 開催日の11月20日・21日は「関西文化の日」のため、大阪市立自然史博物館への入館は無料です。ぜひこの機会にお越しいただき、自然観察や自然に関わる活動の楽しさに触れていただければと思います。

開催概要

1 主催 

特定非営利法人大阪自然史センター、関西自然保護機構、大阪市立自然史博物館、社団法人日本望遠鏡工業会、日本野鳥の会大阪

2 後援 

財団法人日本野鳥の会

3 協賛 

社団法人日本望遠鏡工業会、株式会社ケンコー、興和株式会社、株式会社ニコンビジョン、株式会社ビクセン、有限会社エンウィット、協栄産業株式会社、特定非営利活動法人生態工房、積水ハウス株式会社、鳥工房AYA、株式会社文一総合出版、招き鳥の巣

4 協力 

谷口高司鳥絵工房、デジスコドットコム

5 期間 

平成22年11月20日(土)~21日(日)

6 会場 

大阪市立自然史博物館ネイチャーホール(花と緑と自然の情報センター2階=主会場)・ポーチ・本館の一部

7 参加費 

無料(自由入場)

8 開催時間 

午前9時30分~午後4時30分(ただし各日とも入館は午後4時まで)

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Category: 地域情報  Comments off

「建物価格1415万円、土地価格6065万円、総額7480万円」──。こんな見慣れない不動産広告がある(下のウェブページ画面を参照)。一般的に中古住宅は、建物と土地の価格を区別せず、総額のみ表示するのが通例だ。

優良ストック住宅推進協議会は2010年8月時点で、旭化成ホームズ、エス・バイ・エル、住友林業、積水化学工業、積水ハウス、大和ハウス工業、トヨタホーム、パナホーム、ミサワホーム、三井ホームおよび各社のグループ不動産会社で構成する(資料:優良ストック住宅推進協議会の資料を基に日経ホームビルダーが作成)

 

 これは、大手ハウスメーカー10社で構成する「優良ストック住宅推進協議会」の取り組みだ。優良な中古住宅を「スムストック住宅」と呼び、流通拡大を目指す。完成後20年もたてば“タダ同然”となる住宅の価値を正しく評価し、適正な価格で取り引きしている。

 スムストック住宅は、以下の3つの条件を満たす必要がある。(1)住宅履歴データが整備されている。(2)50年以上にわたって長期点検・補修制度を守り続けられる。(3)一定の耐震性能を有している。

●スムストック住宅の査定の特徴
スムストック住宅は土地と建物を分けて査定する。建物の査定に当たり、スケルトン部分は建物全体の60%、インフィル部分は同40%とし、査定対象の建物を現時点で建てた場合の再調達価格を算定する。また、建物の価値が10%まで減少する時期を、スケルトン部分は完成後50年、インフィル部分は完成後15年と設定し、現時点の価値を算定する(資料:優良ストック住宅推進協議会の資料を基に日経ホームビルダーが作成)

 

 住宅の査定は、同協議会が認定するスムストック住宅販売士が行う。査定方式は独特だ。まず土地と建物を分け、さらに建物は構造躯体の「スケルトン」と、内装や設備の「インフィル」に分けて考える。そして、間取り可変性、収納量、採光、リフォームの実績などを考慮して価格を加減する。

 こうした査定を経て、売り出す建物価格が決まる。下の表のように、一般的な査定では0円になる築29年の住宅が462万円になったり、築18年の住宅に一般査定の4倍の価格がついたりする。

●スムストック住宅と一般住宅の査定価格の差
これまでの成約事例を流通耐用年数20年で査定すると、スムストック住宅の建物価格は、一般査定価格と比べて平均500万円ほど高くなった(資料:優良ストック住宅推進協議会の資料を基に日経ホームビルダーが作成)
 
坪単価10万円高く成約する

  スムストック住宅は、これまで2年間で3885件の査定を行った。うち成約数は317件。

 スムストック住宅は一般住宅と比べると、建物価格で坪単価10万円程度高く成約する。しかも、これまでの成約事例を調べると、査定価格と成約価格はほぼ同じだった。「売り主にも買い主にも納得できる査定額になっている」と、優良ストック住宅推進協議会代表幹事の武田敏郎さんは言う。

●スムストック住宅の査定数・成約数の推移
スムストック住宅販売士の増加に伴い、査定数、成約数が徐々に増えてきた(資料:優良ストック住宅推進協議会の資料を基に日経ホームビルダーが作成)

 

●スムストック住宅と一般住宅の成約価格の差
一般住宅に比べ、スムストック住宅は坪単価10万円程度高く成約している(資料:優良ストック住宅推進協議会の資料を基に日経ホームビルダーが作成)

 建物の価値が正しく評価されれば、中古住宅市場の活性化につながる。買い主は品質を担保された住宅を安心して選ぶことができるし、価値を高めるためにメンテナンスやリフォームに積極的に取り組む住まい手も増えるだろう。

 現在、優良ストック住宅推進協議会はハウスメーカーで構成している。とはいえ、工務店や設計事務所を閉め出しているわけではない。市場活性化にはハウスメーカーだけでは手薄。同協議会は「主旨に賛同した会社の加入を望む」とエールを送っている。

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Category: 建設業 関連  Comments off

2009年6月の長期優良住宅法(長期優良住宅の普及の促進に関する法律)施行から1年以上が過ぎて、長期優良住宅の認定戸数は増加傾向にある。つくり手の負担は通常の住宅より重いが、人手が少ない住宅会社でも手掛けているところはある。その狙いや苦労の実態に迫った。


 09年6月以降、新設住宅着工戸数は下の棒グラフが示すように一進一退の様相だ。こうしたなか、長期優良住宅の認定戸数は戸建てを中心に増加している。

・新設住宅着工戸数と長期優良住宅(戸建て)の認定戸数の推移

(資料:国土交通省のデータを基に日経ホームビルダーが作成)

 

 2010年7月の戸建ての認定戸数は9516戸。ちなみに同月、戸建てが大部分を占める持ち家と、分譲戸建て住宅の着工戸数の合計は3万6801戸だった。したがって戸建ての長期優良住宅の戸数は、新築戸建て住宅全体の4分の1程度を占めていると推測できる。

 補助金や優遇税制などの追い風を受けた普及ではあるが、縮小していく新築市場に生き残るうえで、いずれ長期優良が必要条件になると予測して取り組んでいる住宅会社も少なくない。

 長期優良住宅は戸建ての場合、耐震性、省エネルギー対策、劣化対策、維持管理対策の4項目に関して一定以上の性能を満たす必要がある。設計や仕様で通常よりも綿密な検討が必要になるほか、書類作成などの手間もかかる。

 長期優良住宅のつくり手の内訳について網羅的なデータはないが、大手住宅会社が中心であることをうかがわせる情報はある(下の帯グラフ)。そうしたなか、少ない人手で果敢に長期優良に取り組んでいる中小の住宅会社の実務者に、狙いや現時点での悩みなどを聞いてみた。

長期優良住宅市場のイメージ

長期優良住宅は一般に登録住宅性能評価機関の技術的審査を経て行政庁の認定を受ける。ある大手機関によると、審査の申請者は社数でみると約98%が地域の住宅会社などで、残りの約2%が全国展開の大手。しかし審査する住宅の戸数でみると、約92%を大手の物件が占めているという
 
              低い消費者の認知度
 
 社員数5人の住まいリング(長野県佐久市)の社長、岡村智恵美さんが長期優良に取り組むと決めたのは、条件となる性能のうち、特に省エネ対策に注目してのことだという。営業エリアの大部分が寒冷で、省エネルギー法でいうII地域に属している。そこで高レベルの温熱環境を実現して公的な認定を受ければ、高性能な住宅をつくれる会社としてブランドを確立できると考えた。

  社員数が10人の円徳建工(神奈川県平塚市)も、地域で一番というブランドを確立させるために長期優良を手掛けることにした。「競合他社に勝つ切り札にしたい」と同社取締役で住宅事業部部長の小澤睦さんは話す。

 小澤さんによると、長期優良に取り組むと決めたことで住宅会社として目指す目標が明確になり、下請け各社との一体感が強まる効果が生まれているという。しかし肝心の顧客の反応はまだ鈍く、長期優良住宅の価値をなかなか理解してくれない悩みはあるそうだ。

 長期優良住宅は、特定行政庁か限定特定行政庁から認定を受ける。しかし、長期優良仕様と自称するだけで実際には認定を受けていない住宅もつくられている。消費者は両者の違いを理解していない可能性がある。

 住まいリングの岡村さんによると、競合するある住宅会社は、長期優良に対応していないローコスト住宅と、対応している住宅の両方を手掛けている。岡村さんは、この会社に取られた見込み客が2組ほどあるという。「ローコストで長期優良住宅を建てられると誤解したのではないか」。

                      行政への対応にも苦慮

 前出の円徳建工も、実は長期優良の認定を実際に受けて完成させた物件がまだない。「認定を取れる仕様にしてあるが、これまで工期などの関係でなかなか取れなかった」と小澤さんは話す。行政庁ごとに認定手続きの期間にばらつきがあり、工期に影響する恐れがあることも、長期優良を手掛ける住宅会社にとって悩みの種だ。 性能評価機関が済ませたはずの技術的審査の内容を疑い、調べ直したり突き返したりする行政庁もあるという。行政庁に認定を申請してから認定が下りるまでにかかった日数を住宅会社に聞くと、「3~4日」「2週間」「1カ月」など、まさにばらばらだった。

 2010年5月までは認定が下りるまで着工できなかった。国土交通省は制度を変えて、着工前に長期優良の認定を申請済みならば、認定を受けるのは施工中でもよいことにした。この規制緩和が浸透すれば、工期の関係で認定申請を断念するケースは減りそうだ。

 それでも、認定申請のために書類作成の手間がかかる点は変わらない。「大手住宅会社の多くは自社の申請作業をサポートする専門部署を設けている。その余裕がない住宅会社はサポート事業を行う会社や業界団体など、何らかの外部支援を受けて申請しているようだ。小さな会社が全くの独力で長期優良の認定を取るのは困難ではないか」と、大手性能評価機関の担当役員は話している。

長期優良住宅の認定申請の流れ

(資料:日経ホームビルダー)

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