大阪市中央卸売市場では、市民に親しまれる「開かれた市場」として、生鮮食料品の流通拠点である市場の役割や機能を知っていただくとともに、中央卸売市場で扱う新鮮な食材にふれ、生鮮食品に対する理解を深めていただくため、市民や消費者の皆様に市場を開放するイベント「大阪市中央卸売市場本場　市民消費者感謝デー」を開催します。

「まぐろの解体ショー」や「せりの体験（模擬せり）」のほか、市場で取り扱う新鮮な生鮮食料品の即売なども行います。

大阪市民の「食」をまもる中央卸売市場にぜひお越しください。

1　日時　　　

平成22年11月28日（日）午前10時～午後1時

2　場所    　

大阪市中央卸売市場本場　市場東棟1階

（大阪市福島区野田1-1-86）　　　　　

3　交通アクセス　　

地下鉄千日前線玉川駅下車　徒歩12分

JR大阪環状線野田駅下車　徒歩12分

京阪中之島線中之島駅下車　徒歩15分

※　お車でのご来場は固くお断りします。

  お越しの際は公共交通機関をご利用ください。

4　内容　　　　　

○市場体験コーナー

・まぐろの解体ショー、即売  ・模擬せり

○即売コーナー

・水産物コーナー  ・青果物コーナー  ・漬物、乾物コーナー

○飲食コーナー

5　主催　　　　　　　

大阪市中央卸売市場

6　参加費用　　　　

入場無料　（直接お越しください）

ムク製建具は柾目でつくるのが一般的だ。柾目は木目が平行に並び、きれいで反りにくいからだ。しかし、柾目を取るには大径木が必要で、歩留まりが悪い。材料が高いため、建具も高級品になる。

　守谷建具店（埼玉県所沢市）は、国産材の板目を使うことで、ムク製建具を格安に提供している。

　扉のみの出荷価格は、幅が600～900mm、高さが2000mm前後の中桟入りスギ扉が2万6000円から、ヒノキ扉が3万4000円から。一般的な建具価格の3分の2以下で、寸法は注文対応だ。

　「板目を使えば価格を安く抑えられるうえ、小径木の国産材活用にも貢献できる」。社長の守谷和夫さんは、板目でつくる理由をこう話す。

　反りや狂いを少なくするために講じる対策の一つは、部材を２枚重ねにすることだ。もともと反りのある板は二枚に割り、芯に近い「木裏」のほうを内側にして接着剤で張り合わせる。反りを殺し合うことと、節を内側に隠す一石二鳥を狙う。

木裏を内側にして2枚重ねにした框をダボで組む。ダボの本数を4本に増やして座屈しにくくしている。接着剤はホルムアルデヒドを使用しない酢酸ビニル系を使用。接着剤の使用を望まない人には、十分乾燥させた反りの少ない1枚板で製作する（写真：日経ホームビルダー）

建具に使用する人工乾燥した無節材を屋外で天燃乾燥している様子。柾目は平行に木目が並ぶのに対し、板目は横長の円を描く（写真：日経ホームビルダー）

実（さね）でつないだ鏡板。変形を吸収するため、継ぎ目に接着材は使わない（写真：日経ホームビルダー）

 

部材の乾燥方法に工夫

　もう一つの工夫は乾燥方法。守谷さんは張り合わせた部材を屋外に約1年間置いて風雨にさらした後、いったんプレーナーをかける。

さらに、室温が70～80℃まで上がる2階の倉庫にひと夏寝かせ、もう一度プレーナーをかけて最終寸法に整える。温湿度の差が厳しい環境に置いて、反りなど部材の“癖”をできるだけ早く出して、取り除いてしまうのだ。　

　それでも、1mm以下の反りは生じることがある。そこで、長年の経験で材の癖を読み取りながら、部材を組み立てたり、室内の置き場所を選定したりして、反りの影響を最小限にする。

　下のA邸の写真はムク製建具を設置して1年以上、B邸は半年以上経つ住宅だ。どちらの発注者も、「いまのところ反りなどの不具合はない」と話す。

A邸。本間工務店（東京都東久留米市）が設計・施工を手掛け、守谷建具店がスギのムク製建具を納品した。約20本分の引き戸と取り付け費用は約70万円。同社の本間大介さんは「別の職人に板目で建具をつくってもらったときは反りや狂いが多くて困ったが、この建具はクレームがゼロ」と話す（写真：本間工務店）

 

B邸。化学物質を使わない家づくりを得意とするレインファーム（東京都国立市）が改修設計を手掛け、守谷建具店がムク製建具とヒノキの木製サッシを納品した。合板などの石油化学建材を好まない建て主の要望に応えた（写真：日経ホームビルダー）

 

B邸に納品した木製サッシ。木製サッシの標準価格は高さ2000mm×幅1650mmの2枚建てが9万3000円（ガラス込み）。YKKAPの外枠とアルゴンガス入り複層ガラスを組み合わせる（写真：日経ホームビルダー）

 

夏は80℃前後まで室温が上がる乾燥用の倉庫（写真：日経ホームビルダー）

 

　100年以上改正されなかった民法（債権法）の抜本的大改正へ向け27日、民主党も議論を開始した。設計から工事、維持補修まであらゆる契約の最上位法律である民法改正の動向によっては、官民発注者と建設産業界との関係、商慣習が大きく変わる可能性もある。すでに法務省内では、委任・請負など契約に関する権利・義務や瑕疵（かし）担保責任期間の見直し、損害賠償範囲のほか、新たに下請負人の直接請求権付与などが議論の検討項目に挙がっていた。民主党は今後「債権法改正はあらゆる省庁、経済界、消費者に関係するため幅広く集中的に議論していく」（民法債権法検討ワーキングチーム＝WT＝座長の前川清成参議院議員）方針。

　民主党の民法債権法検討WTは27日開いた初会合で、法改正へ向けて法務省が予定している2011年春の中間整理までに、債権法の総論だけでなく法務省内で議論の検討項目に挙がっている個別条文ごとに党内議論を進めていくことを決めた。

　会合後、弁護士でもある前川座長は会社法創設時の法案審議を踏まえ「今回改正では条文が1000を超える。膨大な条文を突然提出されて細かな審議はできない」とした上で、「今回の改正は、経済界から消費者、さらには各省庁にも関係する大きな問題。個別条文ごとの議論とともに、消費者団体から経済団体まで幅広く複数回のヒアリングも必要だ」との考えを示した。

　また前川座長は、党政務調査会の法務部門会議の下部組織であるWTを、政策調査会直結で横断的組織のプロジェクトチームに変更し、法務省が来年春以降に行う民法（債権法）改正中間まとめに対するパブリックコメントに、民主党としても意見を提出する可能性にも言及した。

　法務省法制審議会部会では、これまでばらばらに規定されていた▽雇用▽請負▽委任▽寄託――を「役務提供型典型契約」としてまとめた上で、請負や委任などの契約について、報酬規定や報酬請求権、瑕疵担保責任と解除要件、責任期間の存続などをそれぞれ見直すことが議論の検討項目として挙がっていた。
　建設産業界では、土木・建築設計の場合、契約が民法上の「委任」と「請負」の性格が混在しており、今後の改正動向によっては設計契約の性格が整理される可能性が高い。

　また契約の整理で建設業界に大きな影響を与えそうな項目として、下請負人の直接請求権付与がある。
　もともと、下請けと注文者（公共を含む発注者）との間には直接の契約関係がないため、債権者代位権など特例を除けば、下請けが注文者に直接報酬を請求できなかった。

　仮に法改正で下請けへの直接請求権が認められれば建設工事の場合、元請けが破たんした時、下請けは発注者に請求することが可能となる。

　実現すれば専門工事業界のこれまでの主張が具体化することになるが、発注者にとっては膨大な事務作業が発生することになる。

　また条文化されても強制義務付けではなく任意適用になれば、公共・民間発注者を問わず、事務作業だけでなく元請け破たんリスクを直接引き受けることから、現実的な導入には難しさもある。

　もう一つの焦点は、請負契約の規定見直しだ。具体的には、これまで請負契約だった▽機械の設置▽施設の保守点検▽家屋の修理▽清掃――などを請負契約の規定からはずす考えも示されている。

　債権法改正法案は、理論上12年の通常国会提出が最短。法務省が09年10月に法制審議会に債権法のうち契約規定を中心にした見直し要綱の提示を諮問したことを受け、27日までに法制審部会は17回の会合を行っていた。法制審部会では、部会メンバーを含む民法学者や法務省職員が参加した民間組織「民法（債権法）改正検討委員会」が09年4月に公表した改正試案が議論のたたき台となっていた。

　今回、改正される見通しの債権法は民法1044条のうち、325条分ある。このほか総則分の一部も含めれば見直し対象は約400条分だが、見直しの結果1000条を超える詳細な規定になるとみられる。