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建設業許可業者数が1981年以来30年ぶりに50万者を割り込んだ。国土交通省が11日に発表した2011年3月末時点の建設業許可業者（個人含む）数調査によると、許可業者数は前年同月比2.8％減の49万8806者となった。ピークだった00年3月末時点からは17.0％減で10万2174者減った。
　10年度中に新規の建設業許可を取得した業者数は、前年度比8.6％減の1728者で、同年度中に建設業許可が失効した業者数は比較可能な07年度と比べ11.6％減の3万2854者だった。許可失効業者数のうち、建設業許可を更新手続きをしなかったために失効した業者数は2万1352者だった。
　11年3月末の総許可業者数は、前年同月比2.8％減。失効業者数を把握できる年度だった06年3月の前年同月比は3.6％減、07年3月が3.3％減、08年3月が3.2％減で、11年3月時点での減少率は4−5年前よりわずかに縮小している。
　大臣許可業者数は前年同月比0.5％減の9735者、知事許可業者数は2.8％減の48万9071者となった。一般建設業許可業者数は2.8％減の47万7102者、特定建設業者数は2.9％減の4万5305者となった。
　都道府県別で見ると、東京都が前年同月比2.2％減の4万6460者、神奈川県が1.7％減の2万8127者と減り幅が小さい一方で、奈良県は5.8％減の5525者、鳥取県が4.9％減の2307者など地方の建設業者の減少幅が大きい。大阪府は、2.5％減の3万8299者と減り幅が比較的小さかったものの、ピーク時からの減少率は25.4％で、東京都の17.5％を大きく上回っている。
　資本金階層別の許可業者数は、個人が前年同月比5.1％減の10万2384者で、全体に占める個人の割合は20.5％と1987年以降で最も低くなった。1000万円以上5000万円未満は3.5％減の18万5973社で全体に占める割合は37.3％となった。5000万円以上1億円未満は0.2％減の1万1278社で、全体に占める割合が2.3％と87年以降最も高くなった。10億円以上は3.3％減の1422社、1億円以上10億円未満は1.4％減の4357社だった。
　業種別では、28業種中建築や土木、とび・土工などが減少し、一級建築施工管理技士を保有する技術者がいれば許可を取得できる熱絶縁（5.7％増）、ガラス（4.3％増）、防水（4.1％増）など14業種が増加した。
　兼業者数は、0.4％減の12万6888者だった。大臣許可業者の兼業率は69.7％で、知事許可業者が24.6％となっている。
　建設業許可は、94年度に3年ごとの更新から5年ごとの更新に変更したため、3年ごとに2年間、更新を迎える企業数が少ない年度が訪れる。09年3月末と10年3月末の調査結果は谷間の2年間で、許可の失効を把握できず、総許可業者数の数値が必然的に増加する年度だった。今回は、再び失効を把握できる年のため、おおむね実際の許可業者数を表しているといえる。

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