大阪市立住まいのミュージアム「大阪くらしの今昔館」では、平成23年7月16日（土）から9月4日（日）までの期間、大阪くらしの今昔館企画展「原信太郎　鉄道模型を極める―関西の鉄道・まち―」を開催します。

　趣味は人びとの日常の暮らしに潤いを与え、日々の生活を豊かなものとします。鉄道趣味はその代表的なものの一つであり、今日も多くの人が鉄道に愛着を抱いています。原信太郎氏もそうした鉄道ファンの一人であり、子どもの頃から80余年にわたり世界各地の鉄道模型約1000両を制作するとともに、鉄道関連資料約4000点を収集されてきました。さらに1990年には、自宅内に私設のシャングリ・ラ鉄道模型博物館を開設し、原氏が生涯をかけて追いかけてきた鉄道の理想郷を実現されました。

　本展では、原氏が傾けた鉄道への情熱を通じて暮らしの豊かさを振り返るとともに、ものづくりの魅力を見直し、さらに関西の鉄道とまちの発展についても紹介します。

企画展の概要

国土交通省は、東日本大震災の発生で中断していた建設産業の再生策を話し合う有識者会議「建設産業戦略会議」の議論を２カ月ぶりに再開した。１７日に開いた会合のテーマは、▽東日本大震災の現状と課題▽保険未加入企業の排除▽海外展開支援▽新事業展開支援－の４項目。今後３回の会合を経て６月末に最終報告をまとめることを確認した。国交省は最終報告を受け、入札契約制度や関連法制度の見直し作業に移り、早期に対応できる施策は秋口に実施する。法改正などは内容を精査し、来年の通常国会に法案を提出する考えだ。
　再開後の会合でテーマとなった大震災の現状と課題では、震災発生後に国交省が行った公共工事の前払金の割合引き上げ（請負代金の４割から５割へ）などを説明。委員からは、復旧・復興対応で被災地周辺の建設需要は急増するが、復興事業終了後の需要減に対してどう対応すべきかとの意見があり、最終報告に盛り込む方向で検討を進めることで一致した。
　保険未加入企業の排除、海外展開支援、新事業展開支援の３テーマは、同会議が今年１月にまとめた「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」に盛り込まれた項目で、１７日の会合ではこのうち保険未加入企業の排除について重点的に議論した。各委員が公正な競争環境の確保や、若年層の入職促進のためにも保険加入は必要だと指摘。周知期間を置いた上で例えば５年程度という期間を区切って加入を促進すべきだとの意見も出された。加入促進の方法として、建設業許可時のチェックや、建設業界団体による自主的なチェック、元請企業に対し法令で保険加入の努力義務を課すなどの提案もあった。
　産業別の労働者の雇用保険の加入率（０９年度実績）によると、製造業は雇用保険が８６・５％、厚生年金保険が８７・１％なのに対し、建設業は雇用保険が５０・７％、厚生年金保険が６１・８％で、製造業の加入率を目標にしてはどうかとの意見も出た。新事業展開支援については、震災復興需要で一時的に建設投資が膨らんでも、将来的には減少が進むとの見通しに変化はないとする意見が大半を占め、中長期的な視点で海外進出を後押しする施策を打ち出すべきだとの考え方で一致した。

神戸市は、市内にある5カ所の下水処理場を汚水幹線でつないだ「神戸市下水道ネットワークシステム」を整備し、5月17日に垂水処理場で完成式を開いた。1995年に発生した阪神大震災では市内西部の東灘処理場が被災し、約100日間にわたって水処理機能が停止。96年度から処理場のネットワーク化を進めていた。

神戸市下水道ネットワークシステムの平面図（資料：神戸市）

　完成したネットワークは、市内の東灘、西部、中部、鈴蘭台、垂水の5カ所の処理場を内径1.5～3mの幹線でつないだものだ。ただし、老朽化が進んでいた中部処理場は、垂水処理場の処理能力を上げることよって代替し、4月末で廃止した。

　総延長は約33km。管路は最も深いところで地下約30mの部分に敷設した。大深度に敷設することで、地震の影響を受けにくくした。

　これまでは、各地区で発生した汚水は地区内の処理場で個別に処理していた。ネットワークが完成したことで、機能停止した処理場の汚水を別の処理場に流すことができる。

　新設した幹線には、貯水機能もある。1日のうちで発生する汚水量が多くなる朝や夕方に汚水を貯めておき、汚水量の少ない昼間や夜間に処理場へ流入させることで、処理量の平準化を図れる。

神戸市下水道ネットワークシステムの断面図（資料：神戸市）

　ネットワーク化によって、改築したり維持補修したりする処理場は、一時的に処理機能を止められるようになった。神戸市によると、5カ所もの下水処理場をネットワーク化したのは国内で初めてだという。