大阪市交通局は、平成23年7月16日（土）から、夏休みのお出かけに便利でお得な『夏休みきっぷ』を発売します。
この乗車券は、大阪市営地下鉄、ニュートラム、バス全線が有効期間中のお好きな3日乗り放題になり、小児券は発売価格800円と特にお得です。 また、大阪市内31か所の主要観光施設で提示するだけで入場料割引などの特典が受けられ、さらにお得にご利用いただけます。
上手に使って、この夏の楽しい思い出作りに、ご家族やお友達とのお出かけにぜひご利用ください。

■発売価格

 大人　2,100円　
 【参考：共通一日乗車券850円×3日＝2,550円】
 ※450円お得です！
 小児　800円
【参考：共通一日乗車券430円×3日＝1,290円】
 ※490円お得です！
■発売期間

平成23年7月16日（土）から平成23年8月29日（月）まで
■有効期間
平成23年7月16日（土）から平成23年8月31日（水）まで
■有効区間
地下鉄・ニュートラム・バス全線
■発売場所
地下鉄全駅長室、グッズセンターなんば、市営交通案内コーナー（新大阪・梅田・天王寺）、市営交通アクセスガイド（なんば）、地下鉄駅構内定期券発売所（天神橋筋六丁目駅を除く）

■割引特典

乗車日当日には、大阪市内31か所の主要観光施設で夏休みきっぷをご提示いただくと入場料割引などの特典が受けられます。

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大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）・産業廃棄物収集運搬業許可や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

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〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております)

国土交通省は3日、夏季の電力抑制のため工事の施工者が施工時間変更などに取り組むことで、工期延長や請負代金変更などを発注者側に施工者が相談した場合、可能な限り柔軟に対応するよう求める通知を発注者となる都道府県・政令市や民間団体などに対して送付した。政府の「夏期電力需給対策」を策定して電気の使用制限を公表したことを踏まえ、建設業界でも電力抑制に取り組む考えで、発注者側に対し業界における活動への配慮を求めた格好だ。

          
　政府の「夏期の電力需給対策」では、東京電力と東北電力の管内全域で7月1日以降、「国民・産業界が一丸となって」需要抑制に取り組むことが示された。これを受け日本建設業連合会（日建連）は、会員145社の使用電力を昨夏比15％程度以上削減するための「電力対策自主行動計画」を策定。常設事務所での2週間の夏季休暇や、電力需要ピーク時の電力使用量が大きい作業の回避、土日・早朝を活用した作業、自家発電機の活用などに取り組む計画となっている。

                     
　建設会社が工事の実施日や施工時間を変更することで、工期の延長や請負代金の変更などが必要になる可能性がある。ただ、工期延長や請負代金変更は、受発注者の協議によるところが多く、発注者の理解が不可欠となる。

         
　このため国交省は、施工者が発注者に相談した場合に、電力需要抑制の必要性を踏まえて、「できる限り柔軟に」対応するよう求めた。公共工事については、公共工事標準請負契約約款で受注者の責任ではない場合の工期変更などを受注者が申請できることになっている。　民間工事でも建設会社による電力需要抑制に向けた取り組みによる工期延長などの相談に発注者が理解を示してもらえるよう民間団体にも要請した。

             
　民間団体への通知は、建築士関係の団体や、自動車関係団体、石油関係団体、鉄道関係団体、JR各社、生命保険・損害保険関係団体などに送付する。自治体は、関係都道府県・政令市に送付し、各都道府県から関係市区町村に周知するよう求めている。

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自治体とPPP（公民連携）の共同研究を進めている地方自治体公民連携研究会（会長：塩川正十郎東洋大学総長）は5月30日、2011年3月までの研究成果などを発表した。同研究会の提案を受け、埼玉県北本市や滋賀県湖南市、静岡県伊豆市などがPPPの導入に向けた取り組みを本格化させる。

　北本市は財政負担の抑制や地域の雇用確保を目的として、道路の維持管理にPPPを採用。約330kmの市道を対象に、維持管理の包括委託やCM（コンストラクション・マネジメント）方式の活用を目指す。

　民間への包括委託では、複数年契約や契約ロットの拡大によってコストを削減する。一方、CM方式では地元にマネジメント組織などを創設。効率化によるコスト削減と雇用の確保を両立させる考えだ。

　伊豆市は上下水道の事業を対象としている。同市は財政や地域経済、雇用環境が悪化しているうえ、「上下水道の老朽化による漏水も深刻な問題」（同市の菊地豊市長）。施設の現状を踏まえ、上下水道事業の人員配置や料金徴収・検針などにもPPPの手法を活用する方向で検討を進める。

　滋賀県湖南市も、「学校だけでなく、給食センターや火葬場の老朽化も激しい。民間資金を使いながら建て替えることができないかと考えている」（同市の谷畑英吾市長）。

　PFI（民間資金を活用した社会資本整備）や指定管理者、市場化テスト、包括委託などのメリットとデメリットをそれぞれ整理したうえで、これらの公共施設や公共サービスに利用していく方針だ。

　ほかにも、人口の減少に悩む北海道松前町では路線バスやコミュニティーバスの再編に加え、PPPの事業者が地域の活性化なども担うモデルを想定。2011年度に実証実験に取り組む。

　大阪府東大阪市は行財政改革の中で業務の見直しを進める。「行政としてやるべき仕事と行政以外で可能な仕事とは何かを考え、効率化と市民サービスの向上につなげたい」（同市の野田義和市長）。

　同研究会はPPP専門の研究会として2009年9月に設立。2011年5月30日時点で以下の19の自治体と順次、共同研究の協定を結んでいる。

　兵庫県加西市、埼玉県北本市、滋賀県湖南市、埼玉県ふじみ野市、静岡県伊豆市、北海道松前町、佐賀県武雄市、京都府京丹後市、神奈川県横浜市、石川県加賀市、大阪府池田市、大阪府東大阪市、神奈川県茅ヶ崎市、三重県亀山市、岩手県遠野市、香川県まんのう町、岩手県北上市、鹿児島県日置市、北海道登別市

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