国土交通省は、政府税制調査会に工事請負契約書にかかる印紙税の廃止を検討項目として取り上げるよう要望する。建設業界は、１９８９年の消費税導入時に物品売買契約などについては印紙税が廃止されているにもかかわらず、工事請負契約書では存続し、消費税との二重課税になっていると批判している。

　　　　　　　　
　池口修次副大臣は６日の定例記者会見で、政府が検討する消費税の引き上げの議論に関連し、請負契約書にかかる印紙税について「消費税を払って、さらに印紙税を払うのは二重課税と理解している」と指摘。国交省として「これが妥当なのかどうかということを（税調で）議論してほしいと事前に（各省三役が集まる）税調懇談会で言った」と述べ、「近々ある税調で議論されると思う」との見通しを示した。

　　　　　　　　　　　　
　請負契約書にかかる印紙税については、建設業界が「建設工事は重層的な下請関係にあり、一つの工事で何重にも印紙税が課税されている」「消費税導入時の物品売買契約などの文書は課税が廃止されているが、工事請負契約書は印紙税が存続し、消費税との二重課税になっている」などを理由にこれまでも廃止を強く求めてきた。国交省は、消費税に加えて印紙税を取るのは二重課税との認識を示しているが、財務省は工事契約の正当性を担保するための取り決めであり、印紙税は二重課税とはいえないとの立場を崩していない。税調では国交、財務両省の主張の妥当性が争点になりそうだ。

　　　　　　　　　　　
　請負契約書にかかる印紙税の税率は現在、▽１０００万円超～５０００万円以下の工事で２万円（現在は特例措置で１万５０００円）▽５０００万円超～１億円以下の工事で６万円（同４万５０００円）▽１億円超～５億円以下の工事で１０万円（同８万円）▽５億円超～１０億円以下の工事で２０万円（同１８万円）▽１０億円超～５０億円以下の工事で４０万円（同３６万円）▽５０億円超の工事で６０万円（同５４万円）。業界全体の印紙税額の年間推計額は４００億円超との試算もあり、企業の大きな負担になっている。

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東京大学・前真之准教授による連載の2回目。住宅で消費エネルギーの大きなものは何か。「冷房」と考えている読者は多いのではないか。真実は、機器の使用期間と加熱・冷却温度に着目すると見えてくる。以下、『日経アーキテクチュア』5月25日号「エコハウスのウソ第2回」より抜粋した。（日経アーキテクチュア）

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　「エコハウス」を名乗るからには、エネルギー消費をそもそも少なくする省エネ化が必須である。太陽光発電などで創エネするにしても肝心の家がエネルギーを浪費していては、とてもカバーしきれない。創エネが「飛び道具」なら省エネは「基礎体力」といえる。エネルギーを無駄にしない、しっかりとした足腰の家にしておく必要がある。

　住宅には様々な省エネ手法があり、「どれを採用し、どれを落とすか」の判断は設計者の責務である。その際、重要なのは住宅のエネルギー構造の正しい理解である。今回は住宅のエネルギー消費の実態について見ていこう。

　住宅でエネルギーを使っているのは、暖房、冷房、調理、給湯、照明、家電など多岐にわたる。効果的に省エネを行おうとしたら、エネルギーを大量に使っている用途から削減するのがよい。

　「エネルギーを一番使っていると思う用途」を東京理科大学の井上隆教授がアンケートしたところ、暖房・冷房と答えた人がそれぞれ40％に達し、他の用途よりずっと大きい割合となった。

　こうした認識は正しいのだろうか。実際のエネルギー消費の調査結果は大きく異なる。北海道や東北、北陸といった寒冷地では、確かに暖房のエネルギー消費が多い。しかし、関東以南では暖房の割合は約20%にとどまる。冷房にいたっては各地域でごく少なく、四国や九州のような比較的暑い地域でも4%足らずである。逆にはるかに多いのは、給湯や照明・家電なのだ。

　では、なぜ冷房のエネルギー消費は少なく、給湯、照明、家電は多いのか。加熱・冷却する温度と期間に着目すると分かりやすい。その詳細は、『日経アーキテクチュア』5月25日号に解説している。

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