大阪市淀川区役所では、東日本大震災の発生を受け、防災をテーマに地域防災の重要性や地域コミュニティづくりの大切さを再認識する機会として「地域防災フォーラム」を開催します。

　平成23年6月～9月に、区内6ヶ所で地域防災フォーラムを開催し、第1回は、平成23年6月26日(日)に新北野中学校において行います。地域とともに災害発生時における地域の大きな人材として、中学生もフォーラムに参加します。

第1回　開催要項

国土交通省は、日本の下水道処理システムを国際標準とするための戦略づくりに乗りだす。世界の水関連企業が保有する特許や、国際的な基準認証制度などを整理。日本企業の技術やシステムを売り込む上で優位な国や地域を把握し、国や地域ごとの技術展開を示す戦略ベースマップを作る。国内外の下水道事業体の建設から運営までの性能などを評価することも検討する。本年度末までに検討を終える予定。

               
　世界の水ビジネス市場は２０２５年に１００兆円規模に拡大するとの予想もある。日本の下水道技術は、膜処理技術に代表されるように個別要素技術では世界トップシェアを誇るが、市場規模が世界的に拡大している下水処理の建設・運営・管理までを包括的に手掛けるシステムインフラの輸出では欧米の水メジャーに後れを取っている。国交省は日本の優れた下水道技術を国際標準化することで、世界各国の大規模事業の受注につなげる。

          
　具体的な検討項目は、▽パテントマップの作成・分析▽水分野の認証制度調査▽下水道分野での国際標準化動向の詳細調査▽下水道分野の戦略ベースマップの検討▽下水道分野のグローバルベンチマーキング－など。パテントマップについては、国際標準化戦略の観点から日本と世界各国の下水道分野の特許を整理し、各国の技術戦略と技術優位性を分析・検証する。水分野や二酸化炭素（ＣＯ２）削減などの分野での国際的な基準認証制度の先行事例もまとめ、国際標準化動向への日本の対応策を検討する。ＩＳＯやＣＥＮ（欧州標準化委員会）での下水道分野の標準化動向の詳細調査も行う。

                             
　これらの成果を踏まえ、国・地域ごとに展開が期待される下水道システムを整理した戦略ベースマップを検討する。国内外の下水道事業体の性能や機能などを比較評価する「グローバルベンチマーキング」の検討も進める。日本が優位性を持つ下水再生水技術の国際標準化の検討も行い、国際標準化戦略に生かす。下水道技術の売りこみ強化を目指し、日本の下水道政策と最新技術などを海外に発信。地方自治体の下水処理場を活用した国際展開拠点（ハブ）を、年度末に３カ所程度設ける。

浴槽内や洗い場で滑って転倒するなど、家庭の日常生活の中で、3人に2人が“ヒヤリ・ハット”を経験していることが、東京都の調査で分かった。浴室・トイレ・洗面所での経験を聞いたもので、大きな事故につながる恐れがあるとして、注意を呼びかけている。5月26日に発表した。

ヒヤリ・ハットや危害の多い体験ワースト5。選択式回答の集計数（資料：東京都）

　都内在住の20歳以上の男女4000人の回答を集計したところ、63％が浴室や洗面所で、ヒヤリ・ハットまたは危害を経験していた。最も多かったのは、「浴室の洗い場で滑って転倒」の1351件（自由記述の集計値）、次に多かったのが「浴槽内で滑って転倒」の1258件で、いずれも3人に1人の割合に当たる。

　洗い場で滑って転倒した事例は、「マットやすのこが滑って転倒」「タイルが滑って転倒」「石けんの泡が滑って転倒」など。その結果、肋骨（ろっこつ）骨折や、前歯を折るなどのけがをした事例があった。入院は2件で、いずれも60歳以上の人だった。

　また、浴槽内で滑って転倒した事例は、とくに「入浴剤の溶け残りで滑った」とするものが多く、 入浴剤が溶けきらず浴槽の底に沈んで危険になることが分かった。

　このほか、「浴槽のふたに寝かせていた子供が浴槽へ転落」「浴槽のふちに置いたアロマキャンドルでやけど」「トイレのドアで足の指を挟んで爪がはがれた」などの事例もあった。ヒヤリ・ハットまたは危害を経験した人の年齢層に特に偏りはなく、全世代に広がっている。

浴室でのヒヤリ・ハットなどの当事者年齢分布（資料：東京都）

　東京都は、調査結果の要点をまとめたパンフレット「お風呂・トイレの危険事故防止ガイド」（A4判、8ページ）を3万部作成。都や市町村の消費生活相談窓口、幼稚園、保育所などに配布して都民に注意を促す。