Archive for » 11月 16th, 2010«

大阪市港区の海遊館に隣接する天保山マーケットプレースでは、平成22年11月21日(日)、23日(火・祝)、27日(土)、28日(日)の4日間、「チアダンス・スペシャル・エキシビジョンin天保山」を開催します。

 プロバスケットボール「bjリーグ」や、社会人アメリカンフットボール「Xリーグ」などの応援で活躍するチアダンスチームと、日本女子サッカーリーグ「なでしこリーグ」で活躍するキッズチアダンスチームなど合計36チームが出演し、迫力のチアダンスを披露します。また、23日(火・祝)は、9月12日に開催された「第1回天保山キッズ・チアダンス選手権」の優勝チーム「PEACE(ピース)」を含む入賞チーム7チームが出演します。

【「チアダンス・スペシャル・エキシビジョンin天保山」について】

日程  

平成22年11月21日(日)、23日(火・祝)、27日(土)、28日(日)の計4日間

時間  14時00分~、16時00分~の一日2回(各回約30分間)

場所  天保山マーケットプレース「ロタンダステージ」

料金  観覧無料

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技能労働者の待遇改善になる常用の月給制を採用する企業が増加していることが、雇用・能力開発機構の「2010年度建設業における雇用管理現状把握実態調査」で分かった。一方で、質の良い若年者確保については04年度調査との比較で、「確保できていない」が4.9ポイント増加、若年者の人材確保に苦慮している状況も明らかになった。優秀な人材確保と育成へ、日給月給制だった技能労働者が月給制に待遇改善を急ぎながら、若年者の人材確保にはまだ課題が残るという、建設業の実情を浮き彫りにした格好だ。
=関連2面
 調査結果は、15日に開いた厚生労働省の労働政策審議会建設労働専門委員会で提示された。
 調査は、▽総合工事業、職別工事業▽設備工事業の1万5000社が対象。回答は総合工事業1808社、職別工事業1049社、設備工事業1143社の計4087社――だった。
 このうち、常用(雇用期間を定めないか雇用期間1年以上)の基幹技能労働者が直近3年間で増加したのは、422社で全体の10.3%だった。また減少は881社で21.6%に上った。04年度調査との比較では「増加」が3.7ポイント増加した半面、「減少」は3.6ポイント減少し、常用雇用の割合が増加した。
 今後3年間の見込みでも、「常用の増加」が460社と全体の11.3%を占めた。これに対して「期間雇用・臨時雇用の増加」は148社の3.6%で、企業の常用雇用の動きが今後も進む可能性を示した。
 一方、回答企業4087社の中で、技能労働者を雇用している2851社のうち、技能労働者の雇用形態が「主に常用の月給制」としたのは、59.3%に当たる1692社と約6割を占めた。「主に常用の日給月払い」は1041社36.5%だったほか、「主に非正規雇用」も72社2.5%あった。
 同様調査を行った04年度と比較すると、「常用月給制」は16.0ポイント増加した一方、「常用の日給月払い」は14.8ポイント、「非正規雇用」も1.6ポイントそれぞれ減少した。技能労働者の待遇向上へ課題とされてきた、「日給月給」「非正規雇用」が減少し、待遇改善となる「常用月給制」採用企業が増加傾向にあることを浮き彫りにした形だ。
 ただ一方で、建設産業の重層構造問題の一つである「一人親方」について、回答企業4087社のうち「一人親方を活用」している企業が1782社で全体の43.6%とほぼ半数の企業が一人親方を活用している実態が明らかになった。
 このうち、直近3年間で「常用技能労働者が増加」した企業のうち「一人親方活用増加」と答えたのが5.9%だったのに対し、「期間雇用・臨時雇用の技能労働者が増加」した企業の「一人親方増加」割合は16.0%と倍以上の割合だった。
 技能労働者の常用化や月給制など待遇改善が進む一方、「熟練技能が備わっている」「直接雇用より安い」「技能労働者が不足」などさまざまな理由で、一人親方が建設現場で依然活用されている実態を示した形となった。

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『建設業取引適正化推進月間に合わせて』 
  独占禁止法・暴力団対策法・元請・下請ルールの3科目講習

 
日 時 平成22年11月29日(月)  10:00~16:30
場 所 建設交流館 7階会議室
大阪市西区立売堀2-1-2 ※地図を申込書に記載
講 師 ・『建設業のための独占禁止法』
  (財)建設業適正取引推進機構 相談指導部長 
                        宮崎 紀男
・『建設業のための暴力団対策』
  全国暴力追放運動推進センター 参与・特別講師
                        中林 喜代司 氏
・『建設業のための元請・下請ルール』 
  (財)建設業適正取引推進機構 調査研究部長 
                        飯島 正
受講料 当機構賛助会員 (都道府県建設業協会会員)
 3科目 8,000円  2科目 6,000円 1科目 3,000円
※テキスト代込の料金となっています。
一般(非会員)
 3科目 10,000円 2科目 8,000円 1科目 4,000円
※テキスト代込の料金となっています。
定 員 各科目120名

申込み多数の場合は全科目受講の方から優先となります

申込受付 別紙申込書をFAXにて送信ください
申込書を確認後、請求書をFAXで送らせていただきます。
振り込みを確認後、受講票と領収書を郵送いたします。
    ※当日の詳しい内容は主催講習会の案内申込書からご確認下さい。

       財団法人 建設業適正取引推進機構

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