大阪市では、事業系ごみの減量に向けて、「大阪市事業者リサイクルコンテスト」を実施し、事業者が自主的に取り組んでおられるごみ減量・リサイクルの実例を、平成22年11月19日（金）から平成23年1月20日(木)まで募集します。

　大阪市内の事業所の中には既に積極的にごみ減量・リサイクルに取り組んでおられる事業所が多くあると想定されることから、コンテストを通じて、他の事業所の模範となるような取組みについて顕彰するとともに、積極的に情報の提供を行い、事業系ごみの減量・リサイクルの取組みを推進していきます。事業者の皆さんのご応募をお待ちしています。

募集概要

応募対象

国土交通省は、建設業の技術者制度について検討する有識者会議「技術者制度検討会」を設置し、１９日に省内で初会合を開く。施工監理を適正に行える技術者の確保や技術力・資質の向上に必要な方策を幅広く検討。今年５月に政府の行政刷新会議が実施した事業仕分けで「廃止」などと判定された同省所管財団法人の建設業技術者センターが行っている監理技術者資格証の交付と、全国建設研修センターが行っている監理技術者講習の２業務についても、その必要性などについて委員や建設業界９９団体に意見を求め、改善に役立てる。検討会は半年程度をかけて報告書をまとめる。
　初会合では、技術者制度の現状と最近の動向を把握し、技術者の資格や教育、適正な施工監理のあり方などに関して当面の検討課題を議論する。建設技術者にかかわるすべての資格を検討対象とする。監理技術者資格証の交付と監理技術者講習については、技術者の技量の確認や、資格の偽装・名義貸しなどの不正行為防止に役立っていることも踏まえて今後のあり方を検討する。建設業界９９団体や都道府県、政令指定都市を対象に技術者制度のあり方についてのアンケートも実施し、検討会の議論に反映させる。
　建設業法は、公共工事など同法で定める一定範囲の工事の現場には監理技術者を専任で配置することを義務付けている。監理技術者は、建設業技術者センターが交付する監理技術者資格証を携帯し、全国建設研修センターなど実施する監理技術者講習を受講することが必要。監理技術者は現在、全国に約６８万人いるとされる。
　資格証の交付と講習の２業務については、公益法人などを対象にした５月の事業仕分けで、資格証の交付に「廃止」、講習に「受講の義務付け廃止」との判定が下されている。このため検討会は、２業務の扱いについては早い段階で一定の方向性を出し、途中で中間取りまとめを行うことも視野に入れている。検討会は、監理技術者制度の見直しを含め不良不適格業者の現場への参入防止策や、資格の偽装などの不正行為の排除策などを幅広く議論するが、結果によっては建設業法の改正が必要になる可能性もあり、実施までには一定の時間が必要になりそうだ。

賃料の手ごろさと、必要に応じて介護サービスなどを受けられる安心感でニーズが高まる高齢者専用賃貸住宅（以下、高専賃）。有料老人ホームなどから軸足を移す事業主も出てきた。国の後押しもあり、介護難民の受け皿としても期待が高まる。

　「高専賃事業の売上高は2009年9月期の約8億円から、10年9月期は約15億円と2倍に増えた」。高専賃を事業の中核とする学研ココファンホールディングス（東京都品川区）の小早川仁社長はこう話す。「来期は約28億円を目指す。4年後には100億円に上る見通しだ」と鼻息は荒い。

学研ココファンホールディングスの小早川仁社長は、「高専賃事業の売上高は毎年2倍に増える」と予想する（写真：澤田 聖司）

　同社は教育書で知られる学研ホールディングスのグループ会社だ。これだけの確信を持っている理由の一つは、05年を皮切りに首都圏に開設してきた高専賃の入居率の高さだ。「どの高専賃でも、開業後6カ月で入居率85％以上に達する実績を上げている」と小早川氏は話す。

　高専賃の開設に積極的に取り組む企業は同社に限らない。全国で高齢者介護施設を運営しているメッセージ（岡山市）は、14年度までに高専賃を現状の4倍に当たる80棟まで増設し、有料老人ホームに代わる事業の中心に据える方針だ。

　大和ハウス工業医療・介護事業グループの高田和洋グループ長も、高専賃の勢いをこう評価する。「ハウスメーカーの関連企業が運営する25件の高専賃を独自に調査した結果、平均入居率は約9割と高い。現時点では認知度が低いが、来年になればさらに普及する機運を感じる」

国交省は300億円を高専賃の整備に

　高専賃とは、「高齢者が専ら賃借人となる」として、都道府県に登録した賃貸住宅だ。一般に、居室面積が25m2以上で、台所や浴室、トイレなどを備える。通常はバリアフリーに対応。24時間の見守りなど、生活支援サービスを行うものが増えている。

　高専賃の商品価値は、「手ごろさ」と「適度な安心」にある。各種サービスを受けられる分、家賃は一般的な共同住宅より割高になる場合が多い。しかし、複数の介護スタッフを抱え、1000万～3000万円も入居一時金を支払う有料老人ホームに比べれば安価にできる。

　生活支援や健康チェックなどは、外部の介護サービスを必要なときだけ利用する。要介護度が低いうちは不要な介護サービスのコストを負担しなくて済む。合理化を図る一方で、いざというときの安心感も得られるメリットがある。こうした特徴から、要介護度が低く、厚生年金を受給している中所得者層の高齢者が、有料老人ホームなどの代替として入居する例が多い。

　高専賃が制度化されたのは05年。10年5月には、居室面積や設備の基準が定められた。ニーズの高さに加えて国の後押しが、高専賃事業に取り組む事業主の背中を押す。そのなかでも、国土交通省が10年度から実施している「高齢者等居住安定化推進事業」の影響は大きい。同事業では、高専賃の整備に関する提案などを公募。先導性の高い優れた提案に対して補助している。

　補助金額は、新築の高専賃で総工費の10分の1（上限は100万円／戸）だ。この事業のために国交省は160億円の予算を確保した。今年8月25日には、前原誠司国土交通大臣（当時）が横浜市内にある高専賃を視察した際、サービス付き高齢者賃貸住宅を、今後10年間で60万戸まで増やす方針を明らかにした。国交省は、11年度の概算要求で特別枠として要求している350億円のうち、300億円を高専賃の整備に充てる予定だ。

　国交省の高専賃に対する考え方や、具体的な事例については日経アーキテクチュア2010年11月8日号トレンド先読み「『高専賃』急拡大の兆し」で紹介している。